就学援助の早期申請について(令和7年度)
更新日:2025年1月7日
大野城市教育委員会は、大野城市立の小・中学校に在学する児童・生徒の保護者が、学校で必要な費用(給食費、学用品費など)の支払いにお困りの際に、一定の費用を援助しています。
このうち、「新入学用品費」は、小・中学校の新入学に際し、新1年生の保護者に支給する費用です。入学前に支給できるよう、下記のとおり1月・2月に申請を受け付けます。
また、令和7年度に中学校へ通学する生徒(新2・3年生)で、就学援助と同時に中学校ランチ給食サービスの月間利用(4月開始)を申請する生徒がいる世帯も1月・2月に申請を受け付けます。
令和7年度就学援助からオンライン申請の受付を開始します
- 受付期間中、市役所と各地域行政センターでの受付に加えて、次のリンクより令和7年度就学援助のオンライン申請を受け付けます。
- 前年度(令和6年度)の就学援助はオンライン申請できません。前年度(令和6年度)の申請をする場合は、市役所または各地域行政センターでのみ申請ができます。
- 申請者名は保護者名をご入力ください。
- 世帯員は世帯主を含めて最大7名まで入力が可能です。世帯員が8名以上の場合は、教育政策課(092-580-1902)までご相談ください。
(令和7年1月7日(火曜日)0時から令和7年2月28日(金曜日)23時59分まで申請可能)
1・2月に申請できる方
下記に当てはまる児童・生徒のいる保護者です。- 令和7年4月に大野城市内の小・中学校に入学予定の新1年生
- 令和7年4月に大野城市内の中学校に通学予定で、中学校ランチ給食サービスの月間利用(4月開始)を申請する中学校新2・3年生
注:同じ世帯に、該当する児童・生徒以外にも児童・生徒がいる場合は、併せて申請ができます。
対象者
大野城市立の小・中学校に在学し、次の要件のいずれかに当てはまる世帯です。
- ひとり親家庭等で児童扶養手当の支給を受けている
- 同じ世帯全員の令和6年度市民税 所得割額(住宅ローン控除、寄付金税額控除適用前)の合計額が、「市民税所得割額表」以下
- 生活保護の廃止・停止を受けて、1年以内である
注:申請後から審査をいたしますので、対象になるかなどの申請前の問い合わせにはお答えできません。申請はどなたでも可能ですので、要件に当てはまるか判断に迷われる場合はご申請ください。
市民税所得割額表
子どもの人数
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1人・2人
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3人
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4人
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5人
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基準額
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97,600円
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118,900円
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140,200円
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161,500円
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注:子どもの人数は、令和6年1月1日時点で15歳以下(平成20年1月2日以降生まれ)の人数に応じます。子どもの人数が6人以上の場合は、5人の場合の基準額に、1人につき21,300円を加えてください。
注:基準額については令和6年度の実績であり、令和7年度の基準額については変更になる可能性があります。
受付期間
令和7年1月7日(火曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで
この期間に就学援助(新入学用品費)の入学前支給の申請をしなかった場合でも、4月以降に令和7年度就学援助の申請を受け付けます。6月末までに申請し、認定となった場合には、申請の翌月に入学前支給と同額の新入学用品費を受給することができます。
申請場所・時間
- 市役所本館5階 教育政策課(平日午前8時30分から午後5時まで、土・日曜日と祝日を除く)
- 各地域行政センター(各コミュニティセンター内)(毎月第3火曜日や年末年始の期間を除く毎日(土・日曜日、祝日も含む)午前9時から午後9時まで)
注:各コミュニティセンターでは、申請書の預かりのみ対応可能ですので、申請と併せて相談や問い合わせがある場合には、市役所で申請してください。 - 当ホームページ内『令和7年度就学援助 オンライン申請(早期申請)』よりオンライン申請
注:郵送やFAXでの申請は、受け付けておりません。
必要なもの
共通して必要なもの
- 申請書(受付場所で配布、または当ページから印刷。オンライン申請の場合は不要。)
- 銀行の通帳(保護者名義のもののみ)
上記の「対象者」の1から3の要件ごとに必要となるもの
- 1に該当する場合:児童扶養手当証書
- 2に該当する場合:令和6年度市(町村)民税課税(非課税)証明書(18歳以上の同世帯全員分)(令和6年1月1日時点で、大野城市に住民票がある場合は不要)
- 3に該当する場合:生活保護廃止(停止)証明書
新入学用品費支給予定額(令和6年度実績額)
- 新小学校1年生 57,060円
- 新中学校1年生 63,000円
新入学用品費支給予定日
- 1月に申請した人:令和7年2月25日(火曜日)
- 2月に申請した人:令和7年3月25日(火曜日)
注:新入学用品費の受給後、転出などにより大野城市内の小中学校に入学されなかった場合は、返納していただきます。
その他支給項目および予定額(令和6年度実績額)
次の項目は、令和7年7月以降に支給予定です。
項目 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
学用品費 | 年額 11,630円 | 年額 22,730円 |
通学用品費 | 2~6年生対象 年額 2,270円 |
2・3年生対象 年額 2,270円 |
修学旅行費 | 実費(一部対象外の項目あり) 上限年額 22,690円 |
実費(一部対象外の項目あり) 上限年額 60,910円 |
校外活動費 (宿泊なし) | 実費(交通費および見学料のみ) 上限年額 1,600円 |
実費(交通費および見学料のみ) 上限年額 2,310円 |
校外活動費 (宿泊あり) | 実費(交通費および見学料のみ) 上限年額 3,690円 |
実費(交通費および見学料のみ) 上限年額 6,210円 |
給食費 | 実費を支給 | 実費(牛乳代)を支給 |
ランチ給食費 | ― | 実費(ランチ給食の利用食数分)または現物給付 注:パンは除く |
生徒会費 | ― | 実費を支給 |
PTA会費 | 実費を支給 | |
クラブ活動費 | ― | (部活等所属者対象) 年額:6,000円 |
アルバム代 | 6年生対象 実費を支給 上限年額 11,000円 |
3年生対象 実費を支給 上限年額 8,800円 |
医療費 | 自己負担額 注:児童生徒健康診断(学校健診)において学校病(う歯・中耳炎・慢性副鼻腔炎など)と診断され、医療券の発行を受けた人 |
中学校ランチ給食サービス月間利用
就学援助の認定を受けた方で、中学校ランチ給食サービス月間利用を申請すると、事前に費用を負担することなく毎日ランチ給食が食べられます。
月間利用を申請しない場合は、利用食数分を学期毎に集計し、学期終了後に支給します。
月間利用の開始時期は、申請時期により異なります。開始時期は、就学援助の認定通知と併せてお知らせします。月間利用の4月開始を希望する場合は、就学援助の早期申請とあわせて月間利用をお申し込みください。
- 早期申請の場合 4月開始
- 4月以降申請の場合 申請月の翌々月開始
留意事項
- 1・2月申請以外の世帯については、4月以降に申請を受け付けます。
- 認定の可否については、新1年生分は申請した翌月中旬頃に、その他の学年分は3月下旬頃に郵送で通知します。
- 早期申請をした人は、4月以降に令和7年度の就学援助申請をする必要はありません。
- 郵送・FAXでの申請はできません。
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このページに関する問い合わせ先
教育部 教育政策課 教育政策担当
電話:092-580-1902
ファクス:092-501-2270
場所:本館5階