省エネ住宅推進補助金制度

予算について（9月末までの申請分）

9月末時点の予算執行状況は以下のとおりです。

予算額

14,000,000円

支出額（支出予定額を含む。）

200,000円（1件）

予算残額

13,800,000円

省エネ住宅推進補助金制度を実施します

令和6年度から新たにZEH（『Nearly ZEH』、『ZEH Ready』及び『ZEH Oriented』を含む。）を対象とした補助金を交付します。
なお、国のZEHを対象とした補助金及び本市の既存の補助金（再生可能エネルギー機器等設置費補助金、次世代自動車普及促進補助金等）との併用は可能です。

申請受付期限

令和7年3月31日まで
注：申請受付は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除きます。
注：申請は、設置工事完了後に行ってください（事前の申請は不要です。）。
注：令和6年4月1日以降に購入又は工事の契約を締結したものを補助の対象とします。
注：予算がなくなり次第、受付を終了します。

補助対象住宅

一般社団法人住宅性能評価・表示協会が評価する書面「BELS評価書」によりZEH（UA値が0.6以下であり、再エネなしの一次エネルギー消費量削減率が20％以上）であることが示された住宅のうち、次のいずれかに該当し、かつ、自らが居住する市内の戸建て住宅とする。

1. 補助対象住宅を新築する場合
2. 補助対象住宅である新築建売住宅を購入する場合
3. 既存の住宅をZEHに改修する場合

補助対象者

• 市内に住所を有し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
• 市税の滞納がないこと。
• 同一の住宅においてこの補助金の交付を受けていないこと。
• 暴力団関係者でないこと。

補助金額

20万円
注：補助対象住宅の新築、購入又は改修に要した費用（BELS評価書の取得に要した費用を含み、消費税及び地方消費税を除く。）が20万円に満たない場合は、その額から1円未満の端数を切り捨てた額を補助金額とします。

申請に必要な書類について

申請に必要な書類は以下のとおりです。
必要書類の確認については、チェックリストを活用すると便利です。

注：申請書は窓口に持参する日付を記載し、請求書は日付を記入しないで持ってきてください。

• チェックリスト

共通で必要な書類

注：申請書類の提出は郵送不可です。
注：必要に応じ追加で書類の提出を求めることがあります。

大野城市省エネ住宅推進補助金交付申請書

• 大野城市省エネ住宅推進補助金交付申請書
• 大野城市省エネ住宅推進補助金交付申請書
• 大野城市省エネ住宅推進補助金交付申請書（記載例）

申請者の運転免許証等の写し（氏名及び住所が確認できる書類の写し）

BELS評価書の写し

注：ZEH（『Nearly ZEH』、『ZEH Ready』及び『ZEH Oriented』を含む。）であることが示されたものであること。

補助対象住宅の新築、購入又は改修に係る契約書の写し

注：契約書に記載の工事場所が地番表記の場合は、住居表示確認のため「住居番号設定通知書」の写しを添付してください。

補助対象住宅の外観の写真（住宅の新築又は購入の場合のみ）

補助対象住宅の改修箇所の写真（住宅の改修の場合のみ）

市税の滞納がないことの証明書（1か月以内に発行されたもの）

注：代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。

• 委任状

申請者が補助対象住宅の新築、購入又は改修に係る費用を支払ったことが確認できる領収書等の写し

大野城市省エネ住宅推進補助金交付請求書（補助金不交付になった場合は返還します）

• 大野城市省エネ住宅推進補助金交付請求書
• 大野城市省エネ住宅推進補助金交付請求書
• 大野城市省エネ住宅推進補助金交付請求書（記載例）

補助金交付後について

補助金の交付を受けた人は、適切な維持管理に努め、事業効果等に関する資料の提供を求められたときは協力することが義務付けられます。

金利の引下げ措置について

大野城市では、住宅金融支援機構との連携を行っています。
補助対象住宅の取得又は改修に当たり、フラット35を利用される場合は、金利の引下げを受けられることがあります。
住宅の引渡し前までに、「【フラット35】地域連携型利用申請書」と「BELS評価書の写し」を循環型社会推進課窓口まで提出してください（郵送、メール等による提出可）。
審査の後、問題がなければ「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を発行いたします。

• 【フラット35】地域連携型利用申請書
• 【フラット35】地域連携型利用申請書