低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

令和2年度税制改正により、低未利用土地等（いわゆる空き地、空き家、空き店舗等）の有効活用を促す施策の一つとして、「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特別措置」が創設されました。この特別控除を受けるためには、市が交付する「低未利用土地等確認書」を確定申告時に提出する必要があります。

特別措置の概要

個人が、譲渡価格500万円以下の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するもの。

主な適用要件

• 都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内に位置すること
• 低未利用土地等（空き地、空き家、空き店舗等）に該当すること
• 譲渡した者が個人であること
• 令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間の譲渡であること
• 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
• 譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと　など

詳細な適用条件については、国土交通省ホームページ(外部サイトにリンク）をご覧ください。

手続きの流れ

1．売主から、物件の所在市区町村へ低未利用土地等確認書の交付申請
2．市区町村で要件を確認後、低未利用土地等確認書の発行
3．売主が所轄税務署にて確定申告（低未利用土地等確認書を併せて提出）
4．特例適用

必要書類

1．低未利用土地等確認申請書（別記様式1-1）
2．売買契約書の写し
3．低未利用土地等であることを確認できる書類（次のいずれか）
　　a）市が運営する空き家バンクへの登録が確認できる書類
　　b）宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
　　c）電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類
　　d）「a～c」を提出できない場合は、その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
　　　　低未利用土地等の譲渡前の利用について（別記様式1-2）　など
4．低未利用土地等の譲渡後の利用について確認できる書類（次のいずれか）
　　e）低未利用土地等の譲渡後の利用について
　　　　（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合　別記様式2-1）
　　f）低未利用土地等の譲渡後の利用について
　　　　（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合　別記様式2-2）
　　g）「e～f」を提出できない場合
　　　低未利用土地等の譲渡後の利用について
　　　　（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合　別記様式3）
5．土地等に関する登記事項証明書

提出先

大野城市役所都市計画課

場合によっては、確認書の発行まで時間を要することもありますので、税務署への確定申告の手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。