国民健康保険税の税率等が変わります

国民健康保険税の税率等が変わります

本市国民健康保険の現状は、歳入（国民健康保険税や国・県からの交付金など）が減少している一方、歳出（1人あたりの医療費など）は増加しており、赤字財政が続いています。その赤字分を解消するため、また、将来的に福岡県内の税率が統一されることを見据え、税率を見直しました。医療費が増加すると、その費用を補うため保険税の引き上げにつながります。日ごろから健康づくりを心がけ、医療費の抑制にご協力ください。

国民健康保険税率等の改正内容

国民健康保険税の内訳		改正前 （令和4年度）	改正後 （令和5年度）
基礎分（医療保険分） （国保加入者全員）	所得割　（所得に対して）	7.36%	7.52%
	均等割　（加入者1人当たり）	25,000円	27,000円
	平等割　（1世帯当たり）	25,000円	27,000円
	賦課限度額	650,000円	650,000円
後期高齢者支援金等分 （国保加入者全員）	所得割　（所得に対して）	2.19%	2.54%
	均等割　（加入者1人当たり）	7,000円	10,000円
	平等割　（1世帯当たり）	7,000円	10,000円
	賦課限度額	200,000円	220,000円
介護納付金分 （40歳～64歳の方のみ）	所得割　（所得に対して）	1.78%	1.91%
	均等割　（加入者1人当たり）	14,000円	16,000円
	賦課限度額	170,000円	170,000円

• 用語解説

基礎分（医療保険分）・・・国保加入者の医療費に充てるものです。

後期高齢者支援金等分・・・後期高齢者の医療費を、国保加入者が支援するものです。

介護納付金分・・・・・・・40歳以上65歳未満の国保加入者の「介護保険料」に当たるものです。

国民健康保険税の減額対象者の拡大

前年の世帯の所得が一定以下の場合、その所得額に応じ、均等割額と平等割額が7割5割2割減額（申請不要）されます。令和5年度は、5割と2割の減額対象者が拡大されました。

減額割合	改正前　（令和4年度）	改正後　（令和5年度）
5割減額	43万円＋28.5万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者)＋10万円×(給与所得者等の数-1)	43万円＋29万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者)＋10万円×(給与所得者等の数-1)
2割減額	43万円＋52万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者)＋10万円×(給与所得者等の数-1)	43万円＋53.5万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者)＋10万円×(給与所得者等の数-1)

モデルケース別保険税（あくまで参考であり、世帯の状況によって異なる可能性があります。）

改正の背景

被保険者数の減少・被保険者の高齢化

国保加入者は年々減少しています。また、高齢者の割合も高くなっており、保険税収入の減少や1人あたりの医療費増加の大きな要因となっています。

医療費の増加

高齢化の進展等の要因により、1人当たりの医療費は年々増加しており、その医療費を賄うために、保険税率を上げざるを得ない状況となっています。

赤字（法定外繰入金）の状況（令和3年度）

• 赤字（法定外繰入金）とは？
  国保事業は一般会計と区別して運営していますが、支払い（医療費・保険事業費など）に充てる収入（保険税など）が不足しており、不足を補うために、一般会計から繰入れを行っています。
  一般会計の財源は、国保加入者以外の方からの税金も含まれているため、負担の公平性が損なわれる状況となっています。
  このような状況のため、計画的・段階的に赤字を解消していく必要があります。

赤字解消の取り組み