国民健康保険税の特別徴収（年金からの徴収）

令和5年4月から令和5年度の特別徴収（年金からの徴収）が始まります

前年度の国民健康保険税（国保税）を年金からの特別徴収で納めていた人の、特別徴収（令和5年度国保税分）が始まります。4月・6月・8月は、令和5年2月に徴収された金額と同じ金額が徴収されます（これを仮徴収といいます）。
なお、令和5年度の年税額は7月に決定し、10月・12月・令和6年2月の特別徴収で仮徴収税額との差額を調整します。
注：令和4年度途中に税額の変更などがあり、2月に特別徴収されていない世帯や令和5年度中に後期高齢者医療制度に移行する人がいる世帯などは、納付書などで納める普通徴収になります。

特別徴収の対象となるのは？

特別徴収の対象となる人は、次のすべてに当てはまる世帯の世帯主です。

• 世帯主が国民健康保険加入者である（世帯主が会社の健康保険・共済組合の加入者、後期高齢者医療制度の加入者である場合には該当しません。）
• 世帯内の国民健康保険加入者の全員が65歳以上75歳未満である
• 特別徴収の対象となる年金が年額18万円以上で、介護保険料と国民健康保険税を合わせて年金額の2分の1を超えない

次の世帯などは、特別徴収とならない場合があります。

• 口座振替で国保税を納めている世帯
• 世帯主が介護保険料を特別徴収されていない世帯
• 令和5年度中に世帯主が75歳に到達する世帯

所得税および個人住民税の社会保険料控除の適用について

保険料（税）が年金から徴収される場合、その保険料を支払った人は、年金受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。
また、令和5年10月以降の保険料（税）について、年金からの特別徴収に代えて、被保険者の世帯主または配偶者が口座振替による保険料（税）を支払うことを選択した場合は、口座振替によりその保険料（税）を支払った世帯主、または配偶者に社会保険料控除が適用されます。