生活困窮者自立支援事業（ひきこもり等社会的孤立に関する相談も含みます）

事業について

失業や不安定な収入、借金などさまざまな理由で経済的に困窮している人、ひきこもり等社会的孤立の問題で困っている人に対して、その人の状況に応じた相談支援を実施し、困窮状態から早期の脱却を支援します。

本市では、以下の3つの支援事業を行っています。

1.自立相談支援事業

相談者が抱える課題を把握し、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、一人ひとりにあった支援プランを作ります。

2.住居確保給付金事業

離職・廃業から2年以内の人や本人の責任ではない原因で仕事が減少したため、経済的に困窮し、住居喪失のおそれがある人に対して、家賃の一部を市が不動産管理会社等へ代理納付する制度です。
支給には、福祉事務所による生活困窮者自立支援制度の利用、世帯全体の収入合計と預貯金が一定額以下であることなどの条件があります。

• 住居確保給付金の申請を受け付けています

3.家計改善支援事業

相談者の収入、支出その他家計の状況を適切に把握し、家賃や税金、公共料金などの滞納解消への支援、債務整理の支援、貸付のあっせんなどを行います。

注：相談者に対する直接的な金銭の支援はありません。

対象者

大野城市に住んでいる、経済的な問題などで生活に困っている人（生活保護を受けている人は除きます）、ひきこもり等社会的孤立の問題で困っている人

相談窓口

すこやか福祉部　福祉サービス課　福祉政策担当
電話番号:092-580-1961

受付時間（事前に相談予約をしてください）

自立相談支援事業、住居確保給付金事業：月曜日から金曜日（年末年始、祝日は除く）午前9時から午後4時

家計改善支援事業：火、木曜日（年末年始、祝日は除く）午前9時から午後4時（事前予約が必要です。）