大野城市いのちを支える自殺対策計画
更新日:2019年03月19日
「大野城市いのちを支える自殺対策計画」を策定しました。
この計画は、市民一人ひとりが自殺を考えるほど追いつめられている人に気づき、支えあう地域をつくるために、各分野の施策を、自殺対策の視点で再度チェックしなおし、その効果が最大となるよう、分野横断的に、また整合性を持って推進するものです。
計画の概要
趣旨
- 国内の自殺者数は減少の傾向にはあるものの、総数は未だ年間2万人を超えている状況である。現代における自殺の多くは追い込まれた末の死であり、その背景には精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮や孤立、職場環境の変化などのさまざまな社会的要因もあることが知られている。
- 本計画は、市民一人ひとりが自殺を考えるほど追いつめられている人に気づき、支えあう地域をつくるために、各分野の施策を、自殺対策の視点で再度チェックしなおし、その効果が最大となるよう、分野横断的に、また整合性を持って推進するもの。
計画の位置付け
- 平成28 年改正の自殺対策基本法で、全市町村に策定が義務付けられた計画。
- 他の関連する施策や個別計画と歩調を合わせて策定する。
計画期間
平成31年度から平成35年度の5年間
計画の数値目標
一人でも自殺者数を減らし、最終的には誰も自殺に追い込まれることのない都市の実現を目指すことを計画の目標とする。
本市における自殺の現状と課題
自殺の状況
- 自殺者数・自殺死亡率:本市の自殺者数は、平成27 年を境に減少し、10 人を下回る。自殺死亡率は、近年、国や福岡県と比べ、やや低い傾向。
- 年齢階層別状況:自殺者数が多い順に60 代以上が33.3%、30 代が22.2%、次いで40代が20.6%、50 代が14.3%である。
- 職業別の特徴:無職者(年金・雇用保険等生活者、失業者、主婦、その他無職)が多い。
基本施策
- 市民への啓発と周知
リーフレット等啓発グッズの作成と周知、市民向けの講演会やイベント等の開催 - 自殺対策を支える人材の育成
様々な職種や市民を対象とする研修 - 生きることの阻害要因の除去と促進要因への支援
自殺リスクを抱える可能性のある人や支援者への支援、相談体制の充実と支援・相談窓口情報の分かりやすい提供、遺された人への支援 - 児童生徒のSOSの出し方に関する教育
関係機関が連携したSOSを出しやすい環境の整備、子どもたちのSOSに対する適切な支援 - 地域におけるネットワークの強化
自殺対策のネットワークと地域におけるネットワークとの連携強化
重点施策
- 生活困窮者・無職者・失業者対策
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援等と連動させた対策 - 高齢者対策
地域包括ケアシステム等と連動した生きることの包括的支援
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、左記の「Adobe Acrobat Reader」バナーをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
このページに関する問い合わせ先
すこやか福祉部 健康課 健康長寿担当
電話:092-501-2222
ファクス:092-584-5656
場所:すこやか交流プラザ
住所:〒816-0932 福岡県大野城市瓦田四丁目2-1