05. 社会福祉法人による　介護サービス利用者負担の軽減制度

対象者

次の要件に全て該当する人

• 世帯全員が市民税非課税
• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下
• 預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下
• 世帯が居住のために必要な家屋、そのほかの日常生活のために必要な資産以外に、利用できる資産を所有していない
• 負担能力のある親族に扶養されていない
• 介護保険料を滞納していない

注：世帯とは、住民票では別世帯であっても、同住所で生計が同じ場合は同世帯とみなします。

対象のサービス

利用者負担軽減を実施する社会福祉法人が提供する次のサービス

• 介護福祉施設サービス
• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）通所介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）訪問介護
• 夜間対応型訪問介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 複合型サービス

注：法人によっては軽減を行っていない場合もあります。

軽減内容

利用者負担（介護保険1割負担金＋食費および居住費）のうち4分の1（老齢福祉年金受給者については2分の1）が軽減となります。
注：生活保護受給者は、介護福祉施設（地域密着型を含む）ユニット型個室の居住費利用者負担のみ全額軽減

必要なもの

• 社会福祉法人利用者負担軽減確認申請書（申請先で配布）
• 収入等申告書（申請先で配布）
• 介護保険被保険者証
• 医療保険証
• 印鑑（対象者本人のもの）
• 世帯全体の収入の金額が分かる書類
• 世帯全員の預貯金などが分かる書類
• 資産状況が分かる書類