06. 介護保険で利用できるサービス

介護保険サービスを利用するには要介護（支援）認定が必要です。
介護保険のサービスにはいろいろな種類があります。
自分らしく自立した日常生活を営むために、心身の状況に応じた必要なサービスを組み合わせて、ケアマネジャーがケアプランを作成します。作成されたケアプランに沿ってサービスを利用します。

介護保険で利用できるサービス

• 介護保険のパンフレットを作成しています。→介護保険のてびき「すこやか」
• 近隣のサービス事業所を掲載しています。　→介護サービス事業所一覧

介護（予防）サービス

在宅サービス【自宅へ訪問するサービス】

• 訪問介護（注1）
  ホームヘルパーが家庭を訪問し、身体介護や生活援助を行います。
• 訪問入浴介護
  疾病などの特別な理由がある場合に浴槽を積んだ入浴車などで家庭を訪問し、入浴介助を行います。
• 訪問リハビリテーション
  理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が家庭を訪問し、リハビリテーションを行います。
• 訪問看護
  看護師などが家庭を訪問し、療養上の世話や診療の補助を行います。
• 居宅療養管理指導
  医師・歯科医師・薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

在宅サービス【事業所へ通うサービス】

• 通所介護（注1）
  デイサービスで食事・入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を行います。
• 通所リハビリテーション
  介護老人保健施設や病院・診療所などでリハビリテーションや入浴などの日常生活上の支援を行います。

在宅サービス【事業所に泊まる・ホームに住まうサービス】

• 短期入所生活介護（ショートステイ）
  介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などを行います。「介護保険負担限度額認定」による食費・居住費の軽減制度があります。
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
  介護老人保健施設や介護医療院などに短期間入所して、医学的な管理のもとで看護や日常生活上の支援や介護、機能訓練などを行います。「介護保険負担限度額認定」による食費・居住費の軽減制度があります。
• 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
  有料老人ホームに入居し、食事・入浴などの日常生活上の支援や介護、機能訓練を行います。

在宅サービス【住環境を整えるサービス】

• 福祉用具貸与
  日常生活の自立を助けるための福祉用具のレンタルができます。
• 特定福祉用具購入
  排泄や入浴で使用する特定福祉用具を購入できます。
• 住宅改修
  小規模な住宅改修を行うことができます。

注1：要支援認定の人は、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス・通所型サービスを利用します。

施設サービス

施設サービスは、要介護1以上の人が対象です。「介護保険負担限度額認定」による食費・居住費の軽減制度があります。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
  日常生活において常時介護が必要で、自宅での介護が困難な人に日常生活上の支援や介護を行います。現在、新規入所は原則、要介護3以上の人が対象です。
• 介護老人保健施設
  病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護や介護、リハビリテーションを行い、家庭への復帰を支援します。
• 介護療養型医療施設
  急性期の治療を終え、長期間にわたる療養が必要な人に対し、医学的な管理のもとで介護や機能訓練などを行います。
• 介護医療院（介護療養型医療施設の転換施設として、平成30年度から創設）
  日常的な医学管理が必要な重度介護者に対し、長期療養のための医療と日常生活上の介護などを一体的に行います。

地域密着型サービス

住みなれた地域で生活を継続できるように市が整備し、指定するサービスです。地域によって必要なサービスが異なるため、原則としてお住まいの市町村に所在する事業所のみを利用できます。お住まいの市町村外の事業所は原則利用できません。また、居住系の事業所については、3カ月以上の居住要件があります。「事業所所在地外の被保険者及び新規転入者の地域密着型サービスの利用について」を確認してください。

• 夜間対応型訪問介護
  要介護1以上の人に対して、夜間の定期巡回や通報システムによる随時訪問を行います。
• 地域密着型通所介護
  定員18人以下の、少人数で個別対応重視のデイサービスです。要支援1・2の人は大野城市介護予防・日常生活支援総合事業での利用になります。
• 認知症対応型通所介護
  認知症の人のみを対象とした、少人数で個別対応重視のデイサービスです
• 小規模多機能型居宅介護
  「通い・訪問・泊まり」の3つのサービスを組み合わせ、サービスや回数を柔軟に提供します。定額料金制で、ケアプラン作成も担当します。
• グループホーム
  要支援2以上の認知症の人が、介護を受けながら共同生活する少人数で家庭的な雰囲気の住居です。グループホームは外部評価を受けることが義務付けられており、評価結果がWAMNET「介護保険地域密着型サービス外部評価情報（外部リンク）」で閲覧できます。
• 地域密着型特定施設（介護付き有料老人ホーム）
  要介護1以上の人が入居できる定員29人以下の小規模な有料老人ホームです。
• 地域密着型介護老人福祉施設
  要介護1以上の人が入居できる定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームです。

 

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