交通事故等（第三者行為）による介護サービスの利用

交通事故など（第三者行為）が原因で介護サービスを利用する場合

介護保険サービスを利用する場合、所得に応じてその費用の1割から3割はサービス利用者の負担になりますが、残りの9割から7割は、保険給付（被保険者のみなさんからの保険料や公費）でまかなわれています。しかし、交通事故などの第三者行為が原因で介護サービスが必要となった場合、その費用は加害者である第三者が負担すべきものとなります。

その場合、利用者負担分は被保険者（被害者）自身が直接加害者に請求していただくこととなりますが、保険給付にかかった費用は、市が損害賠償請求権を代位取得し、加害者に請求することになります（第三者求償）。

 

市町村への届出が必要です

第三者求償に該当する場合は、被保険者（被害者）から市（保険者）への届出が必要となります。

届出がないと、市（保険者）から第三者（加害者）に対して介護サービス費の請求ができなくなります。結果として、給付費が増大して皆さんの保険料の負担の増加につながります。 

 

届出に必要なもの

• 第三者の行為による傷病届
• 事故発生状況報告書
• 念書（兼同意書）
• 交通事故証明書（自動車安全運転センター発行。写し可）
• 同意書（相手者提出用）
• 誓約書（相手者側） 

 

示談の前に

加害者との話し合いにより示談が成立すると、示談内容が優先され、市（保険者）が支払った給付費を第三者（加害者）に請求できなくなることがあります。示談される前に、必ず市（保険者）まで 連絡をしてください。