第2期大野城市子ども・子育て支援事業計画

平成27(2015)年3月に策定した「第1期大野城市子ども・子育て支援事業計画」の計画期間が、令和元(2019)年度末までとなっていたことから、第1期計画での取組の成果と課題、子育て家庭の子ども・子育て支援に関するニーズなどを踏まえ、令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの5年間を計画期間とした「第2期大野城市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

第2期計画策定のポイント

待機児童の解消

待機児童解消のため、平成20（2010）年度から令和元（2019）年度にかけて保育所整備を進め、計877人の保育定員を拡充してきました。（本編10ページ）

引き続き、待機児童解消に向けた取り組みを進め、令和4（2022）年度までに保育所待機児童の解消を図ることとし、教育・保育施設の利用定員の確保を行います。（本編30ページから33ページ）

幼児教育・保育の無償化

令和元（2019）年10月から、子ども・子育て支援法等が改正され、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を目的に、就学前の子どもの教育・保育及び地域の子育て支援にかかる幼児教育・保育の無償化が施行されました。（本編5ページ）

子育て世代包括支援センターの取り組み

平成31（2019）年4月に、「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期から出産、就学前の子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩みに対し、保健師等が専門的な見地から切れ目のない支援を実施するとともに、必要に応じて関係機関と連携し、包括的な支援を実施しています。（本編14ページ）