【質疑回答（提案書等に関すること）】公共施設予約システム構築業務

質疑回答NO.1

資料名

公募型プロポーザル募集要領　９．提案書等に関すること　（１）提案書の作成方法

質疑内容

提案書の印刷はA4版の横向きでも良いでしょうか？

回答

横向きでも良いこととします。

質疑回答NO.2

資料名

公募型プロポーザル募集要領 　11．受託候補者の特定に関する事項　（３）２次審査（デモンストレーション）

質疑内容

8月9日に予定されているデモンストレーションは、最初にデモンストレーションを行った後に4ブースに分かれて貴市審査者様が実際にパソコンの操作を行う（提案者が1人ずつついてサポートを行う）ということでしょうか。また、時間は最初のデモンストレーションも含め全体で1時間でしょうか。

回答

8月9日のデモンストレーションについては、審査基準表に基づき、評価者がシステム操作を行った上で評価します。１時間の進め方については提案者にお任せしますので、質疑書に記載いただいているように、最初に全体でのデモンストレーションを行った後、４ブースに分かれて実際にパソコン操作を行うことで問題ありません。

質疑回答NO.3

資料名

公共施設予約システム構築業務仕様書 　２．2業務概要　（３）動作確認・テスト運用

質疑内容

（３）動作確認・テスト運用について、弊社システムは端末へのセットアップが不要なブラウザベースのシステムです。最終的なシステムの動作確認は大野城市様に行っていただく想定となります。

回答

端末へのソフトウェアのインストール等が必要ないのであれば、ご認識のとおりで問題ありません。

質疑回答NO.4

資料名

公共施設予約システム構築業務仕様書　２．２業務概要　（４）システム操作研修

質疑内容

システム操作研修は、Web会議形式でも良いでしょうか。

回答

現地開催形式でもWeb会議形式でも問題ありません。ただし、Web会議形式の場合でも職員及び施設管理者が理解できているか確認しながら進めてください。

質疑回答NO.5

資料名

公共施設予約システム使用料仕様書　３．１システム運用・保守（３）

質疑内容

システムの軽微な修正とは具体的にどのようなものを想定されていますでしょうか。弊社システムでは運用設定等はマスタ設定にて職員様が変更できるようになっており、それ以外の機能の変更はプログラム作成を伴い御見積対応となります。

回答

料金改定や減額率、室場名称の変更等を想定していますが、発注者でマスタ変更が可能ということでしたら、設定方法の教示等の支援をお願いします。

質疑回答NO.6

資料名

機能要件確認書　Ⅰ.1.1-1.3、Ⅱ.1.1-1.5

質疑内容

弊社システムでは、代表者の情報は重要な項目であるため利用者からの変更は許可しておりません。他自治体様も代表者情報を変更されると困る自治体様が多く、実際にやり取りを行う連絡者の情報変更ができればよいと考えてよろしいでしょうか。

回答

問題ありません。

質疑回答NO.7

資料名

機能要件確認書　Ⅰ.2.2-2.7

質疑内容

口座振替対象期間の基準日について、弊社システムでは操作日を基準日としております。操作日基準でも要件を満たしていると考えてよろしいでしょうか。

回答

問題ありません。詳細については、受注者と協議します。

質疑回答NO.8

資料名

機能要件確認書　Ⅱ.2.2-1.14

質疑内容

「予約取消後も還付処理のための検索ができること」とは、料金支払い後にキャンセルがあり、予約情報には表示されていないが、還付を行うときに当該予約が検索できれば良い。という認識でよろしいでしょうか。

回答

そのとおりです。

質疑回答NO.9

資料名

機能要件確認書　Ⅲ.1.11

質疑内容

インボイス制度は「請求書または領収書への対応」が必要となっており、国税局と弊社とのヒアリングにて弊社システムでは領収書及び還付領収書のみの対応で問題ない旨確認を取って機能作成していますが、問題無いとの認識でよろしいでしょうか。

回答

インボイス制度対応の適格請求書として、本システムでは請求書と領収書が該当しますが、請求書または領収書のいずれかでよいことが確認できました。
そのため、機能要件確認書について次のとおり変更します。
「Ⅲ.1.11　インボイス制度に対応した請求書を出力できること。Ⅲ.1.12　インボイス制度に対応した領収書を出力できること。」についてはそれぞれ必須要件としていましたが、いずれかが対応できればよいこととします。

質疑回答NO.10

資料名

機能要件確認書　Ⅳ.1.6

質疑内容

弊社システムはJIS X 8341-3:2016 におおむね準拠した作りとなっていますが、システムの利便性を考慮した時にレベルAAのすべての項目に準拠すると不都合があるため、あえて対応していない項目がございます。おおむね準拠していれば要件を満たしていると考えてよろしいでしょうか。

回答

Ⅳ.1.6は必須項目ではありませんので、すべてを準拠していない場合は、①実現区分を「○」としてください。ただし、準拠しない理由がある場合は、③代替・不可機能欄にその旨を記載してください。

質疑回答NO.11

資料名

機能要件確認書　全般

質疑内容

必須項目に対応ができない機能があれば失格になりますでしょうか。
それとも必須項目において、現在機能を有していない項目に関しては、履行期限の令和6年3月31日までにカスタマイズを行い実装し、そのカスタマイズの金額を導入見積額に含め令和5年7月25日に提出すれば良い認識でよろしいでしょうか。

回答

必須項目については全て対応する必要があります。ご提案のシステムの標準機能ではなく、必須要件に対応するためにカスタマイズ等が必要な場合は、システム操作研修日前までに実装してください。また、カスタマイズ等に必要な費用については、公共施設予約システム構築委託業務の見積金額に含んで提案してください。

質疑回答NO.12

資料名

公共施設予約システム構築業務仕様書　３．２クライアントの利用環境

質疑内容

職員及び施設管理者の「OS」にiOS、Androidがありますが、タブレットのブラウザにて職員側システムの表示が出来る、という認識でよろしいでしょうか。

回答

そのとおりです。

質疑回答NO.13

資料名

公共施設予約システム使用料仕様書　４．７報告書

質疑内容

サービスレベル報告書を6ヶ月毎に提出とありますが、どのくらいの内容の報告書を求められていますでしょうか（対応作業費の月額保守料積算の為）

回答

公共施設予約システム使用料仕様書の「別紙１ SLA」について、対象期間中の対処について報告してください。問題が発生していない場合は「問題の発生なし」等の内容で結構です。