大野城市共働事業提案制度

1．制度の目的

共働事業提案制度は、市民などの柔軟な発想を活かした提案を募集し、提案団体と市との共働による相乗効果を発揮することで、市民に対するよりきめの細かいサービスを提供するとともに、地域課題の効果的・効率的な解決や地域活力の向上を目的として実施しています。

この制度を通じて活動団体が公共の担い手として認知されることにより、活動団体の活性化にもつながり、加えて市に共働の経験が蓄積されていくなかで、共働への理解と市職員の意識改革にもつながることも期待されます。 

2．制度の流れ

翌年度に共働事業として継続を希望する場合のみ中間報告・次年度事業審査を行います。

提案された事業企画は、有識者、NPO関係者、地域代表及び行政職員で構成する推進委員の意見を聴取した上で、市において審査・選考を行います。
選考された事業は、市議会における予算審議を経て実施を決定します。（事業のスケジュールは変更する場合があります。）

3．共働について

 「共働」の範囲は実に広範囲にわたっており、活動団体と市の間では、以前より委託や補助金という形で共働が進められてきました。

しかし、今後は市民相互または活動団体と市が情報を共有し、明確な役割分担のもと、対等な立場で地域の課題解決を図るために連携しながらパートナーシップによる取り組みを行っていくことが必要です。

そのため、市では共に開催する「共催」の部分を制度化し、事業の企画段階から提案団体と市が対等な立場で、意思疎通を図りながらパートナーシップによるまちづくりを進めていくこととしています。

本制度において、共働事業に取り組む際は、提案団体と市で経費負担や役割分担について定めた「共働協定書」を締結のうえ、提案団体と市が新たに組織した「実行委員会」が主催者となって共働事業を実施することとなっています。　

4．提案募集と実施事業の決定【令和8年度開始事業】

募集期間

事前相談締め切り：令和7年6月20日（金曜日）午後5時

提案を考えている方は、まずはコミュニティ文化課までメールまたは電話にて相談してください。

また、相談の際には以下の共働事業提案制度事前相談シート及び団体概要(任意様式)を事前にご準備いただきますようお願いいたします。
共働事業提案制度事前相談シート

応募資格

• 10人以上の正会員（社員）で構成する団体（NPOなど）であること
• 1年以上の活動実績を有している団体（NPOなど）であること
• 営利を目的とせず、公益の増進に寄与する活動を行っている団体（NPOなど）であること

注：団体（NPOなど）の所在地や市内での活動実績は問いません。　
注：その他資格要件があります。詳しくは、5. 応募の手引きをご確認ください。

募集事業の内容

地域で活動する団体と市が同じ課題についてそれぞれ別に取り組むよりも、共働で取り組むことで市民サービスが向上し、課題解決につながる事業の提案を募集します。今年度の募集内容は、以下のとおりです。

自由なテーマや課題による提案（自由提案型事業）

地域団体が日ごろ抱える課題のうち、市と共働する必要がある事業、市と共働することにより効果があがる事業など、自由な発想で提案するものです。   注：テーマやジャンルは問いませんが、市担当課をパートナーとする共働事業であるため、提案団体と市担当課の両者が共通の課題意識を持って事業に取り組む必要があります。そのため、市が掲げている施策と合致するテーマによる提案が望ましいものとなります。提案に際しては、以下の第6次大野城市総合計画に掲げる政策体系等を参考にしてください。

市が提示したテーマに基づく提案（テーマ型）

行政課題を踏まえて、市が設定したテーマに対して提案を公募して共働のパートナーを決定し、課題解決のための事業を実施するものです。
なお、令和7年度共働事業提案制度テーマ型事業のテーマについては、次のとおりです。

外国人市民の地域への参加促進～地域イベントに地域に居住する外国人市民が参加して、顔の見える関係づくり～

事業期間

事業期間は、募集の翌年度の単年度となります（協定締結の日から令和9年3月31日まで）。

ただし、共働事業継続を希望する場合は、令和8年11月頃に次年度の事業審査を行い、共働事業としての継続の必要性が認められた事業は、令和9年度も引き続き、NPOなどと市の共働事業として継続する場合があります。（最長3年間を限度）

経費負担

市が負担する経費は、総事業費の5分の4以内、1事業あたり200万円を上限とします。

事業の決定と実施

有識者、NPO関係者、地域関係者、行政職員等で構成する推進委員会の委員の意見を聴いたうえで、市において審査・選考を行います。選考された事業は、市予算案確定の後、議会における予算審議を経て、最終的に実施を決定します。事業が採択された場合、採択された翌年度に、提案団体と市で事業の実施に必要な事項について、協定を締結し、実行委員会を組織したうえで、共働事業として実施します。

5．応募の手引き

事業提案の詳細については、以下の応募の手引きをご参照ください。

応募の手引きR7