令和6年度市県民税の課税誤りについて

この度、市県民税の課税に関し、一部の対象者におきまして、令和6年度の税額算定に誤りがあることが判明いたしました。
関係者の皆さま、並びにご迷惑をおかけしました全ての方々に心よりお詫び申し上げますとともに、状況や対応等についてお知らせいたします。

事実関係

判明内容

概要

令和7年3月18日（火曜日）に証明発行で来庁された市民の方より、所得課税証明書に「確定申告した内容が記載されていない」旨の申し出がありました。市税課で課税内容の確認を進めたところ、確定申告書のデータ取込漏れによる10名分の課税誤りが判明しました。

対象者数及び金額

• 対象者数：10名（増額6名、減額4名）
• 市県民税額：（増額）合計 832,300円 （減額）合計 124,500円
  上記に伴う、
  国民健康保険税の増額：2名　合計　749,500円
  介護保険料の増額：2名　合計　63,580円

原因

市県民税額は、eLTAX（地方税ポータル）システムで配信される確定申告書のデータを、課税システムに移行し、算定しています。
この移行作業において生じた一部の未取込データに対し、確認作業と適切な処置が講じられなかった人為的なミスにより、対象者の市県民税額の算定根拠となる所得額や控除額に誤りが生じたものです。

対応

課税誤りとなった10名への対応

対象の納税義務者の方に対しては、電話による謝罪と経緯の説明を行ったうえで、個別訪問又は文書の送付などの対応を進めております。

再発防止策について

確定申告書のデータ移行について、処理状況の見える化を行うとともに、マニュアルの整備やシステム操作研修を行い、担当全体で業務内容の共有を行います。
また、複数人による確認を行うなど、チェック体制を強化し、再発防止に努めます。

お詫び

このような誤処理がありましたことは、広く市民の皆様の信頼を損ねることであり、深くお詫び申し上げますとともに、同種の事案を再び起こすことのないよう、適切な事務作業を行ってまいります。