令和7年度　大野城市当初予算（ダイジェスト）

歳出

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民生費は、子ども医療費（中学生の通院を無料に拡大）や児童手当費、障がい者（児）対策費などの増加により、前年度と比べて約18億3000万円の増となっています。

総務費は、庁舎維持管理費や、ふるさと納税推進事業費などの増加により、前年度と比べて約16億8000万円の増となっています。

土木費は、連続立体交差事業費や下大利駅東土地区画整理事業費などの増加により、前年度と比べて約11億1000万円の増となっています。

教育費は、小学校施設整備費などが減少したものの、中学校施設整備費や小学校教育推進費などが増加したことから、前年度と比べて約3億2000万円の増となっています。

衛生費は、環境政策推進費などが減少したものの、予防接種費などが増加したことから、前年度と比べて約1億1000万円の増となっています。

公債費は、償還元金の減少により、前年度と比べて約3000万円の減となっています。

令和7年度当初予算の主な事業について
ーライフステージごとの主な事業ー

1　乳幼児期の取り組み

新規　1か月児健康診査事業　424万円
　　　5歳児健康診査事業　539万円

疾病の早期発見・早期治療の促進や、虐待の予防等のため、1か月児に対する健康診査を実施します。また、成長・発達の課題等の早期発見・早期対応のため、5歳児に対する健康診査を実施し、出産後から就学前までの切れ目のない支援を行います。

拡大　認可保育所等保育士確保事業　1956万円

認可保育所等の保育士の確保と離職を防止し、質の高い保育の提供と、より多くのこどもを保育施設で受け入れるため、市内在住の保育士に対する家賃助成の対象となる保育施設を拡大するとともに、短時間勤務保育士の雇用支援を行い、保育士の採用支援や職場環境の改善に取り組みます。

2　児童少年期の取り組み

拡大　子ども医療費支給事業　6億3188万円

こどもたちの健康を守るため、子ども医療費の助成について、中学生の入院・通院費の自己負担分を令和7年10月から無料とし、助成内容を拡充します。

継続　小中学校学習環境ICT整備事業　6億3425万円

ICT技術を活用し、より分かりやすく考えが深まる授業を実現するとともに、児童生徒の情報活用能力を育成し、学習環境の充実を図るため、タブレット端末や大型掲示装置をはじめとする機器や学習ソフトなどの更新・導入を進めます。

拡大　中学校部活動の地域移行事業　4649万円

生徒が多様なスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、休日の中学校部活動を地域主体の活動である地域クラブ活動へ移行する試行学校を1校から3校に拡大します。

継続　まどかぴあ図書館システム更新事業　3519万円

まどかぴあ図書館利用者等の利便性の向上及び蔵書管理の効率化を図るため、セルフ貸出機の導入や学校図書館、コミュニティセンターでのまどかぴあ図書館図書の受取・返却サービスなどを可能とするシステムを導入します。

3　青壮年期の取り組み

新規　小中学校給食無償化事業　4億9410万円

小中学生のいる子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小学校給食及び中学校ランチ給食等を無償化するとともに、中学校のランチ給食等を注文しない生徒や私学等の児童生徒の保護者に対して、給食食材費相当分の補助を行います。

新規　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）　1239万円

保護者の就労等の有無を問わず、全ての子育て家庭に対する支援を強化するため、保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満までのこどもを対象に、基準を満たした施設において、月一定時間までの受入れを行います。

継続　新型コロナウイルス感染症任意予防接種費用助成事業　148万円

重症化リスクの高い人の任意予防接種の経済的負担を軽減するため、心臓・腎臓・呼吸器・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫のいずれかの機能に日常生活活動が極度に制限される程度の障がいのある60歳未満の市民を対象に、任意で予防接種を受ける場合の費用を助成します。

4　高齢期の取り組み

拡大　地区地域包括支援センター運営事業　1億2257万円

高齢者が住み慣れた地域で、安心して自立した日常生活を営むことができるよう、保健医療の向上及び福祉の充実を図るとともに、近年の相談・対応件数の増加に対応するため、地区地域包括支援センターの人員を増やし、体制強化を図ります。

継続　帯状疱疹予防接種事業　2202万円

国の定期接種化に合わせて、65歳以上の市民に帯状疱疹の予防接種を行います。また、50歳から64歳までの市民を対象に、帯状疱疹任意予防接種にかかる費用の一部を助成します。

継続　チームオレンジ事業　50万円

認知症のある高齢者等やその家族のニーズに合わせ、見守り、話し相手、外出同行などの日常生活における継続した支援を行うため、認知症に関する講座等を受講した「支援者」と「認知症のある高齢者等とその家族のニーズ」をマッチングし、個別支援を行います。

5　全世代の取り組み

継続　シビックゾーン整備事業　8億9266万円

災害発生時等の本部機能や応急復旧活動を担う防災拠点を整備するため、市庁舎敷地内に「（仮称）防災危機管理センター」の建設を行います。

拡大　備蓄品整備事業　4億1468万円

大規模災害発生直後に避難者の当面の生活を維持するため、想定避難者数に応じた備蓄物資の調達と併せて、保管場所を確保するために備蓄倉庫を整備します。

新規　大野城総合公園キャンプ場整備事業　5億2790万円

令和8年度のリニューアルオープンに向けて、総合公園キャンプ場の再整備を実施します。

拡大　街頭見守りカメラ設置事業　3740万円

防犯環境の整備と犯罪抑止を図り、安全安心なまちづくりを実現するため、公園及び小学校周辺に街頭見守りカメラを設置します。また、市民や市内事業者に対して、一定の条件を満たした場合に防犯カメラの設置費用を助成します。

新規　シェアサイクル導入実証実験事業　300万円

シェアサイクルシステム導入の実証実験を行うため、市内で自転車等のシェアサイクル事業を行う民間事業者に対して補助金を交付します。

継続　庁用車ゼロカーボン推進事業　1億3564万円

庁用車の脱炭素化を図るため、庁用車を次世代自動車へ計画的に更新するとともに、次世代自動車の普及促進のため、カーシェアリングを導入します。

6　自治体経営

継続　水道施設再編更新事業　1億8800万円

水道施設の再編（統廃合）を行うことにより、維持管理費用や将来的な更新費用を縮減し、水道事業の効率化を図ります。

新規　道路長寿命化計画策定事業　158万円

道路長寿命化計画の策定にあたり、基礎データを取得するため、AIが自動で道路の不具合箇所を検出し、道路状況を客観的に把握することができる道路巡回システムを導入します。

予算総括

全会計

全7会計の令和7年度当初予算の総額は、749億4515万6000円（前年度比8.3％、57億6563万3000円の増）となりました。

会計区分			令和7年度予算額 （千円）	令和6年度予算額 （千円）	増減額 （千円）	増減率 （％）
一般会計			50,770,000	45,240,000	5,530,000	12.2
国民健康保険特別会計			8,315,526	8,633,445	△ 317,919	△ 3.7
介護保険特別会計	保険事業勘定		7,286,743	6,675,043	611,700	9.2
	介護サービス事業勘定		14,273	15,464	△ 1,191	△ 7.7
後期高齢者医療特別会計			1,834,514	1,746,383	88,131	5.0
公共用地先行取得事業特別会計			1	1	0	-
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計（注）			-	80,684	皆減	皆減
小計（A）			68,221,057	62,391,020	5,830,037	9.3
水道事業会計	収益的 収支	収入	2,353,206	2,357,740	△ 4,534	△ 0.2
		支出（B）	2,321,793	1,961,231	360,562	18.4
	資本的 収支	収入	435,950	818,250	△ 382,300	△ 46.7
		支出（B）	1,186,062	1,621,003	△ 434,941	△ 26.8
下水道事業会計	収益的 収支	収入	2,237,878	2,257,586	△ 19,708	△ 0.9
		支出（C）	2,029,060	1,997,097	31,963	1.6
	資本的 収支	収入	507,526	501,964	5,562	1.1
		支出（C）	1,187,184	1,209,172	△ 21,988	△ 1.8
全会計合計　（A）+（B）+（C）			74,945,156	69,179,523	5,765,633	8.3

（注）筑紫地区介護認定審査会事業特別会計は、筑紫地区5市で2年ごとの輪番制となっており、
　　　令和5年度から令和6年度までの2年間を本市が担当しました。

基金現在高の推移

　　　　▼家庭の預貯金にあたる基金の残高

市債現在高の推移

　　　　▼家庭の借入金にあたる市債の残高

【公共施設をつくるのになぜ借金をするの？】

市は将来にわたって長期的に使われる道路や学校などの公共施設を整備するための財源に、市債を活用します。道路や学校などの公共施設は、長期的に使用されるため、「つくる」時の市民だけで全額を負担するのではなく、将来の「使う」世代にも公平に負担してもらうために、市債（借金）を活用して整備を行っています。