平成30年度決算報告／特別会計

国民健康保険や介護保険のように、特定の収入で特定の事業を行う場合などに設ける会計です。
平成30年度は、5会計がありました。

区分	歳入	歳出	収支
国民健康保険	85億3,145万円	84億9,555万5千円	3,589万5千円
介護保険 (保険事業勘定)	56億6,851万7千円	54億9,215万1千円	1億7,636万6千円
介護保険 (サービス事業勘定)	3,249万5千円	1,389万7千円	1,859万8千円
後期高齢者医療	12億6,960万2千円	12億4,884万1千円	2,076万1千円
公共用地先行取得	0千円	0千円	0千円
土地区画整理清算金	26万6千円	26万6千円	0千円
合計	155億233万円	152億5,071万円	2億5,162万円

国民健康保険特別会計

国民健康保険特別会計は、国民健康保険（国保）の運営に関する収入および支出を行うために設けられた会計です。
歳出は、国保加入者の医療費の支払いや、医療費に必要な財源を受けるための県への事業納付金、特定検診の費用などがあります。
歳入は、国保加入者が納付した国民健康保険税、県からの補助金・交付金などを受け入れている支出金のほか、市からの財政支援を行うことにより収支を維持しています。

歳出

区分	金額	構成比
保険給付費	56億8,405万2千円	66.9％
事業費納付金	24億5,058万1千円	28.9％
諸支出金	1億8,737万6千円	2.2％
総務費	1億2,220万9千円	1.4％
保険事業費	5,133万6千円	0.6％
共同事業拠出金	1千円	0.0％
合計	84億9,555万5千円	100.0％

 

歳入

区分	金額	構成比
国民健康保険税	16億5,669万6千円	19.4％
県支出金	58億7,570万3千円	68.9％
繰入金	9億1,149万1千円	10.7％
諸収入	7,744万4千円	0.9％
繰越金	1,011万6千円	0.1％
計	85億3,145万円	100.0％

 

国保財政の状況

国保は、自営業の人や職場の社会保険に加入していない人が加入する健康保険です。
国保から支出した費用の大部分は、国保加入者の医療費（保険給付費）が占めており、その額は加入者1人当たり年間29万6千円となっています。また、一般会計からの繰入金9億1149万1千円のうち、3億円は歳入不足を補うために行いました。
医療費が増加すると、市の財政負担が大きくなり、結果的に国民健康保険税の増税にもつながります。医療機関の診察により処方されている薬をジェネリック医薬品に切り替えることで、薬代が安くできることから、毎月効果が高い200人を抽出し案内通知を送付しています。昨年度のジェネリック医薬品による医療費削減額は、1億9千万円（前年度比1千万円増）となっています。
また、頻回受診者や同じ疾病で複数の医療機関を受診している人に対し、保健師などが訪問指導や助言を行っています。
医療費の支払いを少しでも減らすため、定期的な健診の受診と日頃の健康管理を行ってください。