令和3年度大野城市男女共同参画市民意識調査結果
更新日:2022年5月19日
大野城市では、平成18年3月に「大野城市男女共同参画条例」を制定しました。現在は「第4次大野城市男女共同参画基本計画」のもと、「実感のある男女共同参画都市をめざして」の実現をめざして、様々な施策の推進を図っています。
この調査は、次期基本計画である「第5次大野城市男女共同参画基本計画」策定にあたっての基礎資料とするため、本市における男女共同参画に関する状況を把握し、今後の施策に反映させることを目的として実施しました。
調査結果の概要(ダイジェスト)
1.「男は仕事、女は家庭」という考え方について、どのように思いますか。
「男は仕事、女は家庭」という考え方(=固定的性別役割分担意識)に対する『反対派』は、男女ともに5割以上となっています。若い年代ほど『賛成派』が少ない傾向にあるものの、男性の方がその意識が高いことがわかります。
2.「女性が職業をもつこと」について、どのような形が望ましいと思いますか。
過去の調査と同様、最も多かった答えは「子どもができたら職業を中断し、子どもに手がかからなくなって再び職業をもつ方がよい」ですが、その割合は以前より低くなっています。
また、「結婚したり、子どもができたりしても、ずっと職業を持つほうがよい」という答えが、前回調査より6.2 ポイント増加しており、特に、女性は今回初めて「子どもができたら職業を中断し、子どもに手がかからなくなって再び職業を持つほうがよい」を上回りました。結婚や出産後も女性が職業をもつことが肯定的に捉えられていることがわかります。
3.さまざまな分野において、男女の地位は平等になっていると思いますか。
「男女とも平等だと思う」との答えは、「学校教育」、「地域活動・社会活動」、「家庭生活」の順に高い割合となっています。一方、「政治」、「社会通念、慣習、しきたり」といった分野では「男性が優遇されている」または「どちらかといえば男性が優遇されている」と考える割合が、依然として高いことがわかります。
制度や教育等の面で整備が進む一方で、実態として男女の地位はいまだ平等であるとはいいがたいものといえます。
4.女性の政治への参画を促すため、どのようなことが求められると思いますか。
全体でみると、「議員活動と家庭生活との両立や、他の職業との兼業を支援する環境を整備する」との答えが最も多く、次いで、「政党や所属団体・地域などが、候補者の性別にかかわらずに、候補者の能力によって立候補要請や人材の育成を行う」、「政治は男性のものという固定的性別役割分担意識を変革する」といった答えが多くみられました。
5.男性の育児休業等の取得率が低い理由は何だと思いますか。
全体でみると、「職場にとりやすい雰囲気がない」との答えが最も多く、次いで、「周りの人に迷惑がかかる」、「周りの男性が取っていない」、「仕事が忙しい」と続いており、休業取得をはばむ「見えないハードル」が存在する職場が多いことが伺えます。
6.ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)がとれていると思いますか。
男女ともに約半数が、「(どちらかといえば)調和がとれている」と回答しています。この割合は、前回調査より高くなっており、その背景には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テレワークや在宅勤務など多様な働き方が普及したことも後押ししているものと考えられます。
7.男女が共に仕事と家庭を両立していくために、どのよう条件が必要だと思いますか。
今回調査の結果では、「育児休業・介護休業制度を利用しやすい職場環境」、「週休2日制の導入や労働時間の短縮」、「女性が働くことに対する理解と協力」の順に高い割合となっており、主に職場環境や制度、労働条件に関する意見が多くなっています。
8.地域活動において女性の参画を進めるために、どのようなことが必要だと思いますか。
性別で大きな差はみられず、「活動時間帯を工夫する」、「家事や育児を分担する」、「育児や介護を支援するための施設の充実」といった回答が多くなっており、環境の整備や条件の工夫が求められているといえます。
9.防災や災害時の取り組みに、女性がどのようなことが必要だと思いますか。
全体でみると、「備蓄品について女性や介護者、障がい者の視点を入れる」、「避難所運営の基準などをつくり、女性や子ども、障がい者などが安全に過ごせるようにする」、「女性も男性も防災活動や訓練に取り組む」といった答えが多くみられました。
10.配偶者(またはパートナー・恋人)から暴力を受けたことがありますか。
配偶者等からの暴力〔ドメスティック・バイオレンス(DV)〕は、身体に対する直接的な暴力のほか、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力なども含まれます。
DV の種類に関わらず、女性の被害割合が高くなっており、特に、身体的暴力や性的暴力の項目においては、女性の方がより深刻な被害を受けるケースが多いことがわかります。DV被害の項目については、男女ともに、精神的暴力(暴言を吐く、長時間無視し続ける、大声で怒鳴るなど)の割合が最も高く、相手に精神的なダメージを与えるような項目の割合が比較的高くなっています。
11.ドメスティック・バイオレンス(DV)やセクシャル・ハラスメント(セクハラ)を防止・根絶するために必要な取り組みとして、どのようなことが必要だと思いますか。
全体でみると、「身近な相談窓口を増やす」が最も高く、次いで、「加害者の処分の厳格化」、「学校や地域・事業所などで、暴力を防止するための教育や研修などを行う」と続いています。このことから、専門相談窓口の情報提供や被害者に寄り添った柔軟な対応が求められるといえます。
12.男女共同参画社会の実現に向けて、市に対してどのような施策を望みますか。
全体でみると、「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など、多様な働き方の見直しを進める」が最も高く、次いで、「保育や介護の施設・サービスを充実する」、「仕事と家庭や地域活動の両立ができるよう事業所に働きかける」と続いています。このことから、男女共同参画社会づくりに向けたさまざまな施策が望まれていることが伺えます。
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このページに関する問い合わせ先
市民生活部 人権男女共同参画課 人権男女共同参画担当
電話:092-580-1840
ファクス:092-574-2053
場所:新館2階