平成28年度大野城市男女共同参画市民意識調査結果

大野城市では、平成18年3月に「大野城市男女共同参画条例」を制定しました。現在は「第3次大野城市男女共同参画基本計画」のもと、「女性と男性が共同参画するコミュニティ都市」の実現をめざして、様々な施策の推進を図っています。

この調査は、次期基本計画である「第4次大野城市男女共同参画基本計画」策定にあたっての基礎資料とするため、本市における男女共同参画に関する状況を把握し、今後の施策に反映させることを目的として実施しました。

調査結果の概要（ダイジェスト）

1．「男は仕事、女は家庭」という考え方について、どのように思いますか。

前回（平成23 年度）・前々回（平成18 年度）の調査と比べて、「男は仕事、女は家庭」という考え方に「同感しない」または「あまり同感しない」という人の割合が、男女ともに増加しており、このような考え方（＝固定的性別役割分担意識）の人は少なくなってきていると考えられます。

2．「女性が職業をもつこと」について、どのような形が望ましいと思いますか。

過去の調査と同様、最も多かった答えは「子どもができたら職業を中断し、子どもに手がかからなくなって再び職業をもつ方がよい」ですが、その割合は以前より低くなっています。
また、「結婚したり、子どもができたりしても、ずっと職業を持つほうがよい」という答えが、10 年前（前々回調査）より10.2 ポイントも増加しており、「女性が職業を持つこと」に対して肯定的な考えの人が増えていることがわかります。

3．さまざまな分野において、男女の地位は平等になっていると思いますか。

「男女とも平等だと思う」との答えは、3学校教育、4地域活動・社会活動、6法律や制度、の順に高い割合となっています。一方、7社会通念、慣習、しきたり、5政治、2職場・雇用といった分野では「男性が優遇されている」または「どちらかといえば男性が優遇されている」と考える割合が、依然として高いことがわかります。
制度や教育等の面で整備が進む一方で、実態として男女の地位はいまだ平等であるとはいいがたいものといえます。

4．女性のさらなる活躍・社会進出を促すため、どのようなことが求められると思いますか。

性別による回答割合の大きな差はありませんでしたが、全体的には「家族が支援・協力をする」「あらゆる場面において、男女で役割を分ける意識をなくしていく」「行政の支援を充実させる」といった答えが多くみられました。

5．男性の育児休業等の取得率が低い理由は何だと思いますか。

全体でみると、「職場にとりやすい雰囲気がない」との答えが最も多く、以下「周りの人に迷惑がかかる」「周りの男性が取っていない」「経済的に困る」と続いており、職場環境や経済的な問題が理由となっていることがわかります。

6．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）がとれていると思いますか。

男女ともに、「（どちらかといえば）調和がとれている」とする回答割合が、「（あまり）調和がとれていない」とする回答割合を上回っています。
性別にみると、「（あまり）調和がとれていない」人の割合は女性の方が高く、これには女性の就業や社会進出の増加が影響しているものと考えられます。

7．男女が共に仕事と家庭を両立していくために、どのよう条件が必要だと思いますか。

今回調査の結果では、「育児休業・介護休業制度を利用しやすい職場環境」、「週休2日制の導入や労働時間の短縮」、「女性が働くことに対する理解と協力」の順に高い割合となっており、主に職場環境や制度、労働条件に関する意見が多くなっています。

8．地域活動において女性の参画を進めるために、どのようなことが必要だと思いますか。

性別で大きな差はみられず、「活動時間帯を工夫する」、「家事や育児を分担する」、「育児や介護を支援するための施設の充実」といった回答が多くなっており、環境の整備や条件の工夫が求められているといえます。

9．防災や災害時の取り組みに、女性がどのような形で関わるのがよいと思いますか。

「防災会議や計画づくりの段階から積極的に女性が参画すべき」との意見が最も多く、6割を超えています。しかし性別でみると、「災害発生後の炊き出しや看護・救護活動などには、女性が積極的にかかわるべきだが、防災会議や計画づくりといった意思決定の場にはかかわるべきではない」との回答が、男性よりも女性の方が多くなっており、女性自身が意思決定の場に関わることに消極的である傾向が見られます。

10．配偶者（またはパートナー・恋人）から暴力を受けたことがありますか。

配偶者等からの暴力〔ドメスティック・バイオレンス（DV）〕は、身体に対する直接的な暴力のほか、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力なども含まれます。
DV の種類に関わらず、女性の被害割合が高くなっており、特に「殴る・たたく・蹴る」などの身体的暴力は、2 割近い女性に経験があり、また約6％（約17 人に一人）の女性がそのような被害を何度も受けているなど、深刻な状況であることがわかります。

11．ドメスティック・バイオレンス（DV）やセクシャル・ハラスメント（セクハラ）を防止・根絶するために必要な取り組みとして、どのようなことが必要だと思いますか。

「加害者の処分の厳格化」、「安心して相談できる窓口の設置」の順に回答割合が高くなりました。
また、前回の調査と比べると、特に「被害者を一時的に保護できる施設の整備」が増加しています。
このことから、DVやセクハラ被害に対する社会的な支援が求められていることがわかります。

12．男女共同参画社会の実現に向けて、市に対してどのような施策を望みますか。

「広報・啓発・学習機会を充実する」、「男女が互いを理解し、尊重しあえる教育を進める」の2項目は、年々回答割合が高くなっており、これらの分野における市民ニーズの高まりが表れているものと考えられます。

詳しくは添付ファイルを確認してください。