幼児教育・保育の無償化により、保育料が無料となっている3歳以上の児童に加え、令和7年9月より、多子世帯の負担軽減を目的として、第3子以降に該当する0～2歳児の保育料を、世帯の収入等に関わらず無償化します。

対象児童

次のすべてを満たす児童

• 多子世帯（保護者と生計を一にし、保護者に監督・保護される児童が3人以上いる世帯）の保護者に監督・保護される児童
• 世帯の第3子以降に該当する児童
• 3月31日時点における満年齢が0～2歳までの児童

注：一時預かりは対象外となります。

対象施設

 1．認可保育所
 2．小規模保育事業所
 3．認定こども園（保育所部分）
注：令和7年9月以降の保育料が無料となります。すでに納付済みの保育料については還付します。無償化の申請は必要ありません。
 4．届出保育施設
 5．企業主導型保育事業所
注：各施設へ支払った保育料を、市から後日、補助金として交付します。
注：基準額と月額保育料を比較し、いずれか低い方の額が無償化となります。

	児童の年齢	基準額（月額）
届出保育施設	0～2歳児	42,000円
企業主導型保育事業所	0歳児	37,100円
	1・2歳児	37,000円

申請手続き（上記対象施設の4及び5の施設）

下表の利用月に応じた期間に、子育て支援課の窓口で申請を受け付けます。

利用月	申請期間
4～6月分	当該年度の7月
7～9月分	当該年度の10月
10～12月分	当該年度の1月
1～3月分	翌年度の4月

申請に必要な書類

• 交付申請書
• 施設が発行する領収証兼提供証明書
• 保育の必要性を証明する書類（就労証明書、求職活動申立書、申立書等）

注：保育の必要性を証明する書類については年度内まで有効となるものもございますが、年度の切り替えに伴い、当該年度の「保育の必要性」を確認するため、再度、保育の必要性を証明する書類の提出が必要です。

申請期間を過ぎてしまった場合は、市子育て支援課までご相談ください。
時期によっては申請の受付ができない場合がありますので、速やかにご提出ください。