令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
無償化となる対象は、年齢・施設・保育の必要性の有無によって異なります。
通園送迎費・給食費・行事費などは、保護者負担となります。
※令和８年10月から上限額の見直しが行われています。
無償化の対象
企業主導型保育事業所についても無償化の対象となりますが、詳細については各園にお尋ねください。
注1：年齢は4月1日現在
注2：「満3歳児」のみ、３歳のお誕生日を迎える前日から対象となります。
注3：認定こども園（幼稚園部分）、日和香幼稚園、南ヶ丘幼稚園
南ヶ丘第二幼稚園、月の浦幼稚園
注4：大野南幼稚園、みかさ幼稚園
- 新制度への移行が不明の場合は、園に確認してください。
- 市内居住の子どもは、市外の園に通っていても大野城市で手続きを行います。
注5：父母ともに就労しているなど、保育の必要性を確認するため、市指定様式の就労証明書などの提出が必要になります。
注6：保育認定における延長保育料は、無償化の対象にはなりません。
市内の無償化対象施設
居住市町村での認定手続きおよび利用費請求が必要となります。