高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の母、または父が就職に有利な国家資格を取得するために、養成機関で1年以上修業している場合に、その修業期間について、修業開始から4年間を上限に訓練促進費を毎月支給します。

対象者

20歳未満の児童を扶養している母子（父子）家庭で、児童扶養手当の受給者、または同様の所得水準にある人

支給額

1. 市町村民税 課税世帯：月額  70,500円
2. 市町村民税 課税世帯：月額110,500円（修業機関の最後の12カ月）
3. 市町村民税 非課税世帯：月額100,000円
4. 市町村民税 非課税世帯：月額140,000円（修業機関の最後の12カ月）

注：上記3で、扶養する子ども（20歳未満）が2人以上いる場合は、2人目の子どもに月額2万円、3人目以降の子どもに月額1万円を加算します。
注：上記4で、扶養する子ども（20歳未満）が5人以上いる場合は、5人目以降の子どもに月額1万円を加算します。

対象資格

• 看護師
• 准看護師
• 保育士
• 介護福祉士
• 作業療法士
• 理学療法士
• 歯科衛生士
• 美容師
• 社会福祉士
• 製菓衛生師
• 調理師　など(その他の対象資格については問い合わせてください)

注：一定の要件を満たす場合は、修業期間の修了後に修了支援給付金（一時金）を支給する制度もあります。