ひとり親家庭等日常生活支援事業

就職活動や疾病、看護、冠婚葬祭、残業、学校等の公的行事への参加などで、一時的に生活援助や保育などが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣します。なお、未就学児のいる家庭で、残業などの事由による定期的な利用も可とします。

対象者

20歳未満の児童を扶養している母子（父子）家庭、または扶養していた寡婦

• 自立促進に必要と認められる事由（技能習得のための通学、就職活動など）
• 社会通念上必要と認められる事由（疾病・看護・事故・冠婚葬祭・残業・出張・学校などの公的行事への参加など）

支援の内容

• 乳幼児の保育
• 食事の世話
• 身の回りの世話
• 生活必需品などの買物　など

支援の時間

• 1事由につき年間80時間以内、全ての事由を通じて年間160時間以内。
• 未就学児がいる家庭で時間外労働の事由の場合は、別途、月に20時間以内で、年間120時間以内の利用が可能。
• 支援の内容は、生活援助(ひとり親家庭等の居宅において行うもの)、または子育て支援（支援員の居宅、講習会場等において行うもの）。
• 子育て支援において、午後10時から翌日の午前5時までの間、継続して支援員の居宅に置いて支援を行った場合は、宿泊として取り扱う。

費用

注：宿泊した場合や児童が2人以上の場合の負担額は別に基準があります。