○大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付要綱
平成25年５月15日要綱第23号
改正
平成26年３月27日要綱第16号
平成28年３月31日要綱第14号
平成29年３月27日要綱第18号
平成30年３月22日要綱第11号
平成31年３月15日要綱第17号
令和２年３月16日要綱第20号
令和３年３月30日要綱第26号
令和３年10月21日要綱第57号
大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、大野城市補助金交付規則（昭和59年規則第６号）に定めるもののほか必要な事項を定め、住宅の耐震改修工事等の実施に要する費用の一部を補助することによりその実施を促進し、もって震災に強いまちづくりに資することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の基準に基づき、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条に規定する建築士が、住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(２)　耐震改修工事　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は１階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む。）をいう。
(３)　耐震改修工事等　住宅の耐震改修工事及び建替え等に伴う除却工事をいう。
(４)　建替え等　自ら居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築又は賃借等により確保することをいう。
(５)　木造戸建て住宅　在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法（ツーバイフォー工法をいう。）で建築された木造一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の２分の１未満であるものを含む。）をいう。
(６)　施行者　木造戸建て住宅の所有者その他市長が住宅の耐震改修工事等が必要と認める者で、耐震改修工事等を行うものをいう。
（補助対象者）
第３条　補助対象者は、施行者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(１)　補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
(２)　本市の市税を滞納していないこと。
２　市長は、前項の規定にかかわらず、特にやむを得ない事情があると認めるときは、同項第１号に該当する施行者を補助対象者とすることができる。
（補助金の交付）
第４条　市長は、施行者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。
（補助対象住宅）
第５条　補助金の交付対象となる木造戸建て住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(１)　市内に存在すること。
(２)　昭和56年５月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年６月１日以後に増築等を行ったものを含む。）。
(３)　補助金の交付を過去に受けていないこと。
(４)　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること。
(５)　耐震改修工事の場合にあっては、居住者がいること又は耐震改修工事後に居住する予定の者がいること。
(６)　建替え等に伴う除却工事の場合にあっては、第９条の規定による申請を行う日において、１年以上居住していること。
(７)　耐震改修工事等により建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。
（交付の対象となる費用）
第６条　補助金の交付の対象となる費用は、次に掲げるものに要する費用とする。
(１)　補助対象住宅の耐震改修工事
(２)　建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事
（補助金の交付額）
第７条　補助金の額は、１戸につき次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に掲げる額（60万円を超えるときは、60万円）とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
(１)　耐震改修工事　補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用の額の50パーセントに相当する額
(２)　建替え等に伴う除却工事　補助対象住宅の解体及び撤去に要する経費又は補助対象住宅の耐震改修工事に要する経費のいずれか低い方の額の45パーセントに相当する額
（耐震改修工事等の事前協議）
第８条　補助金の交付を受けようとする施行者（以下「申請者」という。）は、耐震改修工事等の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について市長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。
（補助金の交付申請）
第９条　申請者は、大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の交付又は不交付の決定）
第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定しなければならない。
２　市長は、前項の規定により交付を決定したときは大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付決定通知書（様式第２号）により、不交付を決定したときは大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知しなければならない。
３　市長は、第１項の規定により交付決定する場合において必要があるときは、補助金の交付について条件を付すことができる。
（補助金交付申請の取下げ）
第11条　前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、事情により補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付申請取下届（様式第４号）により市長に届け出なければならない。
２　前項の規定による取下げの届出があったときは、前条第１項の規定による交付決定はなかったものとする。
（補助事業の内容の変更）
第12条　交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について市長と協議をしなければならない。
２　交付決定者は、前項に規定する場合において、交付決定を受けた額を超えて交付を受けようとするときその他市長が必要と認めるときは、必要に応じて大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付変更申請書（様式第５号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
３　市長は、前項の規定による補助金交付変更申請があったときは、その内容を審査し、その結果を大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付変更審査結果通知書（様式第６号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（補助事業の遂行）
第13条　補助事業の実施は、補助金の交付決定後（前条第２項の規定により交付変更の申請を行うものは、同条第３項の規定による審査結果の通知後）に行わなければならない。
２　交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。
（検査等）
第14条　市長は、必要と認める場合においては、耐震改修工事等の工程を指定し、検査を実施することができる。
２　市長は、前項の規定による検査の結果、当該耐震改修工事等が適切に行われていないと認める場合には、当該耐震改修工事等が適切に行われるよう交付決定者に指導するものとする。
（実績報告）
第15条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金事業完了実績報告書（様式第７号）に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第16条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金額確定通知書（様式第８号）により当該交付決定者に通知しなければならない。
（補助金の請求）
第17条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付請求書（様式第９号）に関係書類を添えて市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。
（補助金の交付）
第18条　市長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
（補助金交付決定の取消し）
第19条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(２)　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(３)　第14条第２項の規定による指導に従わないとき。
(４)　その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２　前項（第３号を除く。）の規定は、第16条に定める補助金の額の確定を行った後においても適用する。
３　市長は、前２項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付決定取消通知書（様式第10号）により当該交付決定者に対し通知しなければならない。
（補助金の返還）
第20条　市長は、前条第１項及び第２項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金返還命令書（様式第11号）により期限を定めてその返還を命じることができる。
（書類の整備及び保存）
第21条　補助金の交付を受けた施行者は、補助金の使途に関する領収書その他の関係書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成25年６月１日から施行する。
附　則（平成26年３月27日要綱第16号）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月31日要綱第14号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成29年３月27日要綱第18号）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成30年３月22日要綱第11号）
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成31年３月15日要綱第17号）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附　則（令和２年３月16日要綱第20号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月30日要綱第26号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和３年10月21日要綱第57号）
この要綱は、令和３年10月21日から施行する。