5年間
◆企業（法人税の税制優遇）　平成20年4月1日～平成25年3月31日
◆個人事業主（所得税の税制優遇）　平成21年1月1日～平成25年12月31日

◆障害者自立支援法に基づく事業所・施設　　
　 就労移行支援事業所・就労継続支援事業所（A型・B型）・生活介護事業所・　 障害者支援施設・地域活動支援センター
◆旧法（障害者自立支援法による改正前の身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）に基づく施設
　 旧法授産施設・旧法福祉工場
◆障がい者を多数雇用している企業障害者雇用促進法の特例子会社・重度障害者多数雇用事業所（(1)障がい者の雇用者数が5人以上(2)障がい者の割合が従業員の20％以上(3)雇用障がい者に占める重度身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合が30％以上のすべての要件に該当していることの公共職業安定所長の証明が必要）