配当控除

　配当金などは法人税課税後の利益を株主に分配されるので、これに再び住民税として課税すると法人税と住民税の二重課税となります。そこで、これを解消するため配当控除を設けて調整しています。

外国税額控除

　外国で所得税及び県民税・市民税に相当する税を課された場合で、所得税及び県民税所得割から控除しきれなかった額は、所得税の外国税額控除限度額の18パーセントを限度として市民税所得割から控除できます。
※県民税の控除限度額は、所得税の外国税額控除限度額の12％です。

住宅借入金等特別税額控除

　平成11年から平成18年まで、又は平成21年から平成25年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けている人で、平成19年の税制改正（税率の変更）の結果、所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税所得割から控除できます。

寄附金税額控除

控除の対象となる寄附金
1．地方公共団体に対する寄附金（ふるさと納税）
2．福岡県共同募金会、日本赤十字社福岡県市部への寄附金のうち政令で定めるもの
3．県・市条例により指定した寄附金

控除額の計算方法
　次のアとイの合計額が、所得割額から控除されます。
ア　基本控除
A　上記1～3の合計額
B　総所得金額等の合計額の30パーセント
（A、Bのいずれか少ない方－2千円）×10パーセント（市民税6パーセント、県民税4パーセント）

イ　特例控除
（上記1の寄附金－2千円）×（下表から求めた割合）
（※ただし、市民税・県民税（調整控除後）の10パーセントを上限とします）

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額	割合
0円以上195万円以下	85パーセント
195万円を超え330万円以下	80パーセント
330万円を超え695万円以下	70パーセント
695万円を超え900万円以下	67パーセント
900万円を超え1800万円以下	57パーセント
1800万円超	50パーセント
0円未満	地方税法に定める割合

 

問い合わせ先

　市税課市民税担当
　電話　０９２－５８０－１８２７、０９２－５８０－１８２８
　ファクス　０９２－５９２－６２８６
　メールアドレス　shizei@city.onojo.fukuoka.jp
　場所　市役所　本館１階〔〒８１６－８５１０　大野城市曙町二丁目２－１〕