税源移譲で所得税が減少することにより、住宅ローン控除限度額が所得税より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。平成11年から18年に入居し、所得税からの控除を受けている人で、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額がある場合は、申告により、翌年度の市県民税から差し引くことができます。

手続の方法(平成20・21年度分）

市役所への提出は郵送で結構です。

申告書について（平成20・21年度分）

下記リンク先からダウンロードできます。

申告書作成ツールにより簡易に自動作成することができます。

申告書は3枚組ですので、本人控えを除く2枚を提出用としてください。

　住宅借入金等特別税額控除について　(申告書作成ツールはこちらから）

平成22年度以降の手続きについて

平成21年度税制改正により、年末調整または確定申告時に、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けることで、市への申告を要しない制度となりました。

（※給与支払報告書等にについて必要な改正がされています）

問い合わせ先

　市税課市民税担当
　電話　０９２－５８０－１８２７、０９２－５８０－１８２８
　ファクス　０９２－５９２－６２８６
　メールアドレス　shizei@city.onojo.fukuoka.jp
　場所　市役所　本館１階〔〒８１６－８５１０　大野城市曙町二丁目２－１〕