Aさんの場合
| ・ | 妻と子ども2人の4人家族 |  |
| （子どものうち1人は一般控除対象扶養親族、 | ||
| もう1人は特定扶養親族） | ||
| ・ | Aさん以外の家族は所得なし |
|
収入金額
|
給与 7,600,000円 | |
|
給与所得控除額
|
7,600,000円×10パーセント＋1,200,000円＝1,960,000円 | |
|
給与所得
|
7,600,000円－1,960,000円＝5,640,000円 |
(1)
|
|
社会保険料控除額
|
739,400円 | |
|
支払った一般生命保険料
|
150,000円 | |
|
支払った地震保険料
|
10,000円（旧長期分なし） |
| 社会保険料控除額 | 739,400円（全額） | |
| 生命保険料控除額 | 35,000円（限度額） | |
| 地震保険料控除額 | 10,000円×1/2＝5,000円 | |
| 配偶者控除額 | 330,000円 | |
| 扶養控除額 | 330,000円＋450,000円（特定扶養親族）＝780,000円 | |
| 基礎控除額 | 330,000円 | |
| 控除額合計 | 2,219,400円 (2) |
課税所得金額 〔(1)－(2)〕を計算します。
5,640,000円－2,219,400円＝3,420,600円→3,420,000円（1,000円未満切り捨て）
税率を乗じて調整控除前所得割額を計算します。
市民税
| 3,420,000円 × |
6パーセント
（市民税税率） |
＝205,200円 (3) |
県民税
|
3,420,000円 ×
|
4パーセント
（県民税税率） |
＝136,800円 (4) |
調整控除額を計算します。
人的控除の差は、配偶者控除5万円、一般の扶養控除5万円、特定の扶養控除18万円と基礎控除5万円の合計33万円となります。課税所得金額は3,420,000円です。
市民税の調整控除額 ｛330,000円－（3,420,000円－2,000,000円）｝×3％＜1,500円
※1,500円未満のため調整控除額は1,500円（5）
県民税の調整控除額 ｛330,000円－（3,420,000円－2,000,000円）｝×2％＜1,000円
※1,000円未満のため調整控除額は1,000円（6）
所得割額を計算します。（3）－（5）、（4）－（6）
市民税所得割 205,200円－1,500円＝203,700円
県民税所得割 136,800円－1,000円＝135,800円
上記の所得割に均等割をたして市民税と県民税を計算します。
市民税 203,700円＋3,000円＝206,700円
県民税 135,800円＋1,500円＝137,300円
したがって住民税額は、206,700円＋137,300円＝344,000円(年額）となります。
Bさんの場合
| ・ | 夫婦2人家族 |  |
| ・ | 妻は所得なし | |
|
収入金額
|
給与 6,000,000円 | |
|
給与所得控除額
|
1,260,000円＋（6,000,000円－3,600,000円）×0.2＝1,740,000円 | |
|
年金所得
|
6,000,000円－1,740,000円＝4,260,000円 |
(1)
|
|
社会保険料控除額
|
525,000円 | |
|
支払った一般生命保険料
|
150,000円 | |
|
支払った地震保険料
|
25,000円 （地震10,000円と旧長期15,000円を別契約で支払い） |
|
| 住宅借入金等特別控除可能額 | 200,000円 | |
|
所得税額 |
192,700円 ※住宅借入金等特別控除などの税額控除前の金額 |
|
|
平成18年の税率で計算した |
290,200円 |
| 社会保険料控除額 | 525,000円（全額） | |
| 生命保険料控除額 | 35,000円（限度額） | |
| 地震保険料控除額 | 15,000円 うち地震分 ：10,000円×1/2＝5,000円 旧長期分 ：10,000円（限度額） |
|
| 配偶者控除額 | 330,000円 | |
| 基礎控除額 | 330,000円 | |
| 控除額合計 | 1,235,000円 (2) |
課税所得金額 〔(1)－(2)〕を計算します。
4,260,000円－1,235,000円＝3,025,000円（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）
税率を乗じて調整控除前所得割額を計算します。
市民税
| 3,025,000円 × |
6％
（市民税税率） |
＝181,500円 (3) |
県民税
|
3,025,000円 ×
|
4％
（県民税税率） |
＝121,000円 (4) |
調整控除額を計算します。
人的控除の差は、配偶者控除5万円、と基礎控除5万円の合計10万円となります。課税所得金額は3,025,000円です。
市民税の調整控除額 ｛（100,000円－（3,025,000円－2,000,000円）｝×3％＜1,500円
※1,500円未満のため調整控除額は1,500円（5）
県民税の調整控除額 ｛（100,000円－（3,025,000円－2,000,000円）｝×2％＜1,000円
※1,000円未満のため調整控除額は1,000円（6）
住宅ローン控除額を計算します。
住宅借入金等特別控除可能額（200,000円）＜平成18年分の所得税率による所得税額（290,200円）であるため、
住宅借入金等特別控除可能額と所得税額の差が住民税から差し引かれます。
200,000円（住宅借入金等特別控除可能額）－192,700円（所得税額）＝7,300円
市民税からの控除額 7,300円×3/5＝4,380円（7）
県民税からの控除額 7,300円×2/5＝2,920円（8）
所得割額を計算します。（3）－（5）－（7）、（4）－（6）－（8）
市民税所得割 181,500円－1,500円－4,380円＝175,600円（100円未満の端数は切り捨て）
県民税所得割 121,000円－1,000円－2,920円＝117,000円（100円未満の端数は切り捨て）
上記の所得割に均等割をたして市民税と県民税を計算します。
市民税 175,600円＋3,000円＝178,600円
県民税 117,000円＋1,500円＝118,500円
したがって住民税額は、178,600円＋118,500円＝297,100円（年額）となります。
Cさんの場合
| ・ | Cさんは70歳 |  |
| ・ | 妻（66歳）と2人家族 | |
| ・ | 妻は所得なし | |
|
収入金額
|
年金 2,300,000円 | |
|
公的年金等控除額
|
1,200,000円 | |
|
年金所得
|
2,300,000円－1,200,000円＝1,100,000円 |
(1)
|
|
社会保険料控除額
|
102,000円 | |
|
支払った一般生命保険料
|
100,000円 |
| 社会保険料控除額 | 102,000円（全額） | |
| 生命保険料控除額 | 35,000円（限度額） | |
| 配偶者控除額 | 330,000円 | |
| 基礎控除額 | 330,000円 | |
| 控除額合計 | 797,000円 (2) |
課税所得金額 〔(1)－(2)〕を計算します。
1,100,000円－797,000円＝303,000円（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）
税率を乗じて調整控除前所得割額を計算します。
市民税
| 303,000円 × |
6％
（市民税税率） |
＝18,180円 (3) |
県民税
|
303,000円 ×
|
4％
（県民税税率） |
＝12,120円 (4) |
調整控除額を計算します。
人的控除の差は、配偶者控除5万円、と基礎控除5万円の合計10万円となります。課税所得金額は303,000円です。
市民税の調整控除額100,000円×3％＝3,000円（5）
県民税の調整控除額100,000円×2％＝2,000円（6）
所得割額を計算します。（3）－（5）、（4）－（6）
市民税所得割 18,180円－3,000円＝15,100円（100円未満の端数は切り捨て）
県民税所得割 12,120円－2,000円＝10,100円（100円未満の端数は切り捨て）
上記の所得割に均等割をたして市民税と県民税を計算します。
市民税 18,100円＋3,000円＝18,100円
県民税 10,100円＋1,500円＝11,600円
したがって住民税額は、18,100円＋11,600円＝29,700円（年額）となります。
問い合わせ先
市税課市民税担当
電話 ０９２－５８０－１８２７、０９２－５８０－１８２８
ファクス ０９２－５９２－６２８６
メールアドレス shizei@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 本館１階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
