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地方自治体の財務状況を示す調書としては、従来から歳入歳出決算書などの地方自治法に定められた決算書類があります。これは、1年間の現金の出入りを対比して単式簿記で処理したものです。
一方、民間企業の財務書類の作成は、発生主義による複式簿記で処理されています。これは、期末における資産・債務などのストック情報や、売り上げ・利益などの企業経営の成果が一目で分かるなどの利点があります。
どちらの手法が優れているかは一概には言えませんが、地方自治体の決算書類では分かりにくい面を補い、多面的な財務状況の情報を提供するため、本市では平成12年度から貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書を作成し、公表してきました。
また、今年度も昨年度に引き続き、総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書」による「総務省方式改訂モデル」に基づき、財務書類を作成しました。
貸借対照表
年度末に、どのくらいの資産や債務を保有しているかを総括的に表示したもので、左（借方）に資産（行政サービスの提供に必要な資産、売却可能な資産など）、右（貸方）にその資産形成に要した資金として負債（将来の世代の負担）と純資産（今までの世代の負担）が記載されます。
貸借対照表では、これまで社会資本整備を行ってきた公共資産の財源が、負債によるものか純資産によるものかが分かり、その割合が世代間の負担の指標となります。
普通会計で見ると、今までの世代が資産形成のために負担した純資産対公共資産割合は95.0パーセント、一方で、将来の世代が今までの資産形成に対して負担する地方債残高（固定負債）対公共資産割合は18.0パーセントとなっています。将来世代への負担を考えると、今までの世代の負担割合が高い方が、財務の安定性の観点からも望まれます。
行政コスト計算書
経常的な行政活動に伴うコストと、使用料・手数料などの収益を示すものです。
コスト面では、人件費などの人にかかるコスト、物件費などの物にかかるコストといった区分により分類しています。収益としては、使用料・手数料などの経常的な行政活動に充てられる収入を表示し、コストから収益を差し引いて純経常行政コストを計算しています。
普通会計で見ると、経常的な行政サービスに対する受益者の負担を表す、経常収益の経常行政コストに対する比率が4.3パーセントとなっています。
資金収支計算書
資金の出入りの情報を性質の異なる3つの区分（経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支）に分けて、市のどのような活動にお金をつかい、それをどのような収入を元にして支払ったのかを表示したものです。
◆経常的収支 通常の市の運営において、人や物にかかる経費などの支出と税収や手数料などの収入。
◆公共資産整備収支 公共資産の整備などの支出とその財源である補助金や借入金などの収入。
◆投資・財務的収支 貯金の積み立てや借金の返済などの支出とその財源である補助金や借入金などの収入。
純資産変動計算書
貸借対照表の純資産が1年間でどのように変動したかを表すものです。本市では、行政コストに対して市税などの財源が超過していることから、期末残高が増加しています。
貸借対照表（普通会計分） （平成23年3月31日現在）
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純資産変動計算書（普通会計分） （平成22年4月1日～平成23年3月31日）
| 金額 | |
|---|---|
| 期首純資産残高 | 122,177 |
| 純経常コスト | ▲23,613 |
| 一般財源（市税、交付税等） | 17,781 |
| 補助金等受入 | 7,131 |
| 臨時損益 | 146 |
| 資産評価替による変動額 | ▲38 |
| 期末純資産残高 | 123,584 |
資金収支計算書（普通会計分） （平成22年4月1日～平成23年3月31日）
| 金額 | |
|---|---|
| 1 経常的収支 | 6,718 |
| 支出合計 | 20,576 |
| 収入合計 | 27,294 |
| 2 公共資産整備収支 | ▲1,234 |
| 支出合計 | 3,476 |
| 収入合計 | 2,242 |
| 3 投資・財務的収支 | ▲5,343 |
| 支出合計 | 6,402 |
| 収入合計 | 1,059 |
| 当期収支 | 141 |
| 期首歳計現金残高 | 679 |
| 期末歳計現金残高 | 820 |
行政コスト計算書（普通会計分） （平成22年4月1日～平成23年3月31日）
| 金額 | |
|---|---|
| 経常行政コスト | 24,664 |
| 1 人にかかるコスト | 3,628 |
| (1)人件費 | 2,686 |
| (2)退職手当引当金繰入等 | 743 |
| (3)賞与引当金繰入等 | 199 |
| 2 物にかかるコスト | 6,547 |
| (1)物件費 | 3,485 |
| (2)維持補修費 | 223 |
| (3)減価償却費 | 2,839 |
| 3 移転支出的コスト | 14,051 |
| (1)社会保障給付 | 7,007 |
| (2)補助金等 | 3,404 |
| (3)他会計等への支出額 | 3,205 |
| (4)他団体等への公共資産整備補助金等 | 435 |
| 4 その他のコスト | 438 |
| (1)支払利息 | 394 |
| (2)回収不能見込計上額 | 44 |
| 経常収益 | 1,051 |
| 1 使用料 ・手数料 | 554 |
| 2 分担金・負担金・寄附金等 | 497 |
| 純経常行政コスト（経常行政コスト－経常収益） | 23,613 |
問い合わせ先
財政課財政担当
電話 ０９２－５８０－１８２１
ファクス ０９２－５７３－７７９１
メールアドレス zaisei@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 本館３階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
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