一般会計の決算額は、歳入309億308万5千円（前年度比0.3パーセント増）、歳出300億8,273万5千円（前年度比0.1パーセント減）で、収支は8億2,035万円（実質収支6億9,745万4千円）のプラスとなりました。

歳入 309億308万5千円

前年度に比べて、増減が大きかった事業の主なもの（カッコ内は前年度との増減額）

市税 市に納められた税金
　125億8,307万6千円（2億2,784万2千円 1.8パーセント増）
　◆個人市民税（現年課税分）　5.3パーセント減
　　　48億1,305万5千円（2億6,908万5千円減）
　◆法人市民税（現年課税分）　48.2パーセント増
　　　12億5,181万8千円（4億695万7千円増）
　◆たばこ税　3.9パーセント増
　　　5億6,908万円（2,145万7千円増）

国庫支出金　国や県から使い道を指定して交付されたお金
　54億803万7千円（3億3,989万9千円　5.9パーセント減）
　◆子ども手当国庫負担金
　　　14億6,793万円（平成22年度事業開始）
　◆地域活性化・きめ細かな臨時交付金
　　　1億583万2千円（平成22年度事業開始）
　◆地域活性化・公共投資臨時交付金
　　　2億974万7千円（6,514万7千円増）
　◆学校施設整備費補助金
　　　4億9,168万9千円（1億7,860万3千円増）
　◆生活保護費負担金
　　　14億1,367万1千円（1億5,853万1千円増）
　◆定額給付金給付事業費補助金
　　平成21年度事業終了（14億978万円減）
　◆地域活性化・経済危機対策臨時交付金
　　　2,742万5千円（1億6,170万2千円減）
　◆社会体育施設等整備補助金
　　　平成21年度用地取得完了（2億4,247万5千円減）
　◆児童手当負担金
　　　6,933万8千円（3億3,542万4千円減）

地方交付税　国税の一定割合の額を国が市に交付したお金
　33億340万1千円（4億6,785万8千円　16.5パーセント増）
　※臨時財政対策債との合計では、27.2パーセント（10億8,797万円）増
◆臨時財政対策債
　本来、国が地方交付税として交付すべき額に対して財源が不足することから、将来の元利償還額を、将来の地方交付税で措置することを条件に地方自治体に借金をさせるものです。

市債　　国や銀行から長期に借り入れたお金
　32億3,636万円（1億3,371万2千円　4.3パーセント増）
　◆臨時財政対策債
　　　17億8,446万円（6億2,011万2千円増）
　◆小学校校舎改造事業債
　　　1億5,490万円（1億1,120万円増）
　◆土地区画整理事業債
　　　2億5,750万円（4億8,560万円減）
　◆災害復旧事業債
　　　6,690万円（5,270万円減）

歳出　300億8,273万5千円

前年度に比べて、増減が大きかった事業の主なもの（カッコ内は前年度との増減額）

総務費　全般的な管理事務の費用
　41億6,694万5千円（14億2,093万8千円 25.4パーセント減）
　◆基金積立金
　　　6億1,177万5千円（4億6,495万3千円増）
　◆市営住宅施設維持補修費
　　　3,564万7千円（2,873万7千円増）
　◆基幹統計調査費
　　　3,677万2千円（3,153万1千円増）
　◆定額給付金給付事業費
　　平成21年度事業終了（14億3,067万2千円減）
　◆福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業
　　　4,282万円（2,217万1千円減）
　◆南コミュニティ広場整備事業費
　　　平成21年度事業終了（1億5,113万2千円減）
　◆オープンシステム移行事業費
　　　2億8,505万8千円（1億6,814万9千円減）
　◆選挙費　4,355万円（1,355万3千円減）

民生費　市民の一定水準の生活と安定した社会生活を保障する費用
　103億1,651万6千円（17億2,772万9千円 20.1パーセント増）
　◆子ども手当及び児童手当費（扶助費）
　　　20億1,696万1千円（11億7,500万1千円増）
　◆国民健康保険特別会計繰出金
　　　8億1,453万6千円（9,722万8千円増）
　◆介護保険特別会計繰出金
　　　6億3,884万2千円（4,316万8千円増）
　◆後期高齢者医療特別会計繰出金
　　　1億5,619万4千円（2,857万3千円増）
　◆生活保護扶助費
　　　20億910万9千円（2億8,122万1千円増）
　◆障害福祉サービス等給付費
　　　5億6,936万2千円（4,689万9千円増）
　◆自立支援医療（更生医療）給付事業
　　　6,780万1千円（1,735万7千円増）
　◆後期高齢者医療療養給付費負担金
　　　5億1,224万1千円（3,601万3千円増）
　◆私立保育所運営扶助費
　　　10億1,821万6千円（5,180万5千円増）
　◆子育て応援特別手当費
　　　平成21年度事業終了（5,293万3千円減）

衛生費　健康で衛生的な生活環境を保持する費用
　27億7,133万9千円（3,416万5千円　1.2パーセント増）
　◆子ども予防接種費
　　　1億3,340万1千円（2,690万3千円増）
　◆大野城環境処理センター地域環境保全用地取得事業費
　　　1億1,201万6千円（平成22年度事業開始）
　◆春日大野城衛生施設組合負担金（ごみ処理及びし尿処理）
　　　2億3,934万1千円（1億882万9千円減）
　◆大野城太宰府環境施設組合負担金（ごみ処理）
　　　5億1,901万1千円（2,575万3千円減）

土木費　道路や公園などを整備する費用
　39億8,492万9千円（4億7,489万7千円 10.6パーセント減）
　◆現人橋乙金線（乙金東団地内工区）整備事業　
　　　2億5,535万3千円（1億4,809万円増）
　◆乙金第二土地区画整理事業
　　　2億2,246万1千円（2,403万4千円増）
　◆白木原下大利線整備事業
　　　8,361万1千円（6,166万8千円増）
　◆白木原下大利線等県受託事業
　　　1億8,196万4千円（1億527万1千円増）
　◆乙金川久保線整備事業
　　　1億4,067万1千円（1億2,782万7千円増）
　◆乙金大池線整備事業
　　　1,173万8千円（平成22年度事業開始)
　◆無利子貸付金（乙金第二土地区画整理事業）
　　　2億円（6億円減）
　◆下大利駅東土地区画整理事業
　　　1億8,821万円（1億1,205万2千円減）
　◆下大利南ケ丘線外2線整備事業
　　　1億7,823万6千円（5,469万円減）
　◆平野南ケ丘線整備事業
　　　4,362万7千円（1億3,975万3千円減）
　◆現人橋乙金線（井の口工区）整備事業
　　　5,191万1千円（2,873万7千円減）
　◆街区公園再整備事業
　　　4,517万3千円（1,599万5千円減）
　◆道路維持補修等事業
　　　1億6,064万1千円（5,559万2千円減）

教育費　学校教育、生涯学習、スポーツの振興の費用
　26億9,428万7千円（3億2,829万1千円 10.9パーセント減）
　◆小中学校施設耐震対策事業
　　　6億6,882万6千円（4億2,609万7千円増）
　◆過去から未来へ歴史をつなぐまちづくり事業
　　　2,740万4千円（2,578万7千円増）
　◆小中学校のデジタルテレビ整備費
　　　平成21年度事業終了（1億1,368万4千円減）
　◆（仮称）乙金多目的広場整備事業
　　　平成21年度用地取得完了（2億6,726万9千円減）
　◆特別史跡「水城跡」買上費
　　　28万5千円（1億4,754万7千円減）

公債費　過去の借入金の返済の費用
　43億177万3千円（5億352万円　13.3パーセント増）
　※繰上償還（3億3,088万6千円）を実施しました。

市債残高　一般の借入金にあたる市債の残高です。 ※市債残高のカッコ内は、市民1人当たりの額です。	基金現在高　一般の預貯金にあたる基金の残高です。
平成20年度 平成21年度 平成22年度 市債残高 28,117,865千円 （29万8,216円） 27,844,926千円 （29万3,182円） 27,173,881千円 （28万4,198円） 基金現在高 15,962,166千円 15,533,825千円 16,079,114千円 ※市債残高のカッコ内は、市民1人当たりの額です。

問い合わせ先

　財政課財政担当
　電話　０９２－５８０－１８２１
　ファクス　０９２－５７３－７７９１
　メールアドレス　zaisei@city.onojo.fukuoka.jp
　場所　市役所　本館３階〔〒８１６－８５１０　大野城市曙町二丁目２－１〕