大野城市特定事業主行動計画を策定しました

　平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が公布されました。この法律は、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境を整備するため、国、地方自治体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくために制定されたものです。

　そこで、大野城市においても、職員が安心して子育てができるよう職場を挙げて支援していくために、平成17年3月に「大野城市特定事業主行動計画」を策定しました。
　そして、当初の計画期間である5年が経過するにあたり、仕事と子育ての両立の一層の推進に向けて、平成22年3月に改訂を行いました。
　その後、平成22年12月にも、仕事と育児・介護の両立を支援する各種制度の拡充に合わせた改訂を行っています。

大野城市特定事業主行動計画(PDF;545KB )

大野城市特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況の公表

【平成26年度に向けての数値目標及び実績】

1　育児休業の取得率：女性100％、男性5％

2　年次有給休暇の取得日数：一人当たり年14日

3　子の看護休暇の取得：希望する職員の取得率100％

4　時間外勤務の縮減：1ヶ月一人当たりの時間外勤務平均10時間　　

問い合わせ先

　人事法制課研修考課担当
　電話　０９２－５８０－１８１９
　ファクス　０９２－５７３－７７９１
　メールアドレス　jinji@city.onojo.fukuoka.jp
　場所　市役所　本館３階〔〒８１６－８５１０　大野城市曙町二丁目２－１〕