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審議内容
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(1)開会のことば
(2)会長挨拶
（恒冨会長）
こんにちは。平成22年度第2回の定例会を始めます。12月1日ということで今年も残り1ヶ月となりましたが、皆様の努力のおかげで今年一年も無事に過ごして参ることができたこと、感謝申し上げます。ただ、今度新たな都市計画で、春日市の焼却場の問題等についても、当市からも色々努力いただかなければならない問題がございます。今後ともよろしくお願い致します。
(3)議事
(1)平成21年度下半期大野城環境処理センター管理運営状況の報告
（平野局長）
4月から9月までの上半期のごみ搬入量は、毎月平均で、大体4,000t程搬入され、上半期合計で、23,700.3tとなっています。前年同時期と比較しますと、約1.5％の増加となっています。これについては、平成20年後半の世界的な不況により消費が低迷していましたが、徐々に景気が回復し消費拡大に伴い、ごみの量も増えてきていると思われます。
また、緑のリサイクル搬入量については、442.58tで、前年同時期と比較しますと、約38.1％の増加となっています。これは、剪定枝・廃木材等のリサイクル意識が高まり、当センターへの搬入が増加したと考えます。
次に、南部工場からの灰の搬入量ですが、上半期で3,325.6tとなっています。大体、ごみ焼却量の13.3％が焼却灰として当センターへ搬入されますが、上半期のごみの搬入量23,257tから計算しますと約232tの灰が多く搬入されています。この焼却灰については、最終的には年間のごみ総搬入量に合わせて下半期で調整され、最終的に搬入量が確定することになっています。次に、灰処分地放流水測定の分析結果について説明します。この中で、上段が「生活環境に係る有害物質」ということで、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量、大腸菌の検査を毎月実施しています。これについては、法による許容限度以内で推移しています。
また、「人の健康に係る有害物質」として、カドミウム、鉛、シアン、総水銀、アルキル水銀について、6月と12月の年2回検査を実施しています。今回は、6月分の報告ですが、全て不検出という結果が出ています。次にダイオキシン類の調査結果について報告致します。ダイオキシン類については、毎年6月と12月の年2回、水質10箇所、土壌3箇所で実施していますが、6月に実施した調査結果では、水質、土壌ともに全て基準値以内で推移しています。以上です。
（恒冨会長）
意見がないようでしたら、月の浦地区モニタリング等結果報告についてお願いします。
(2)月の浦区モニタリング等結果報告
（平野局長）
6月に調査しました結果について説明致します。
ヘキサダイヤグラムと、その基準数値を示しています。前回の民家7・民家9・民家10の調査結果と、今回の調査結果を比較しても大きな変化は見受けられません。この他の参考資料として、水質検査結果表と発生ガスの資料を配布しています。
先ず始めに、水質検査についてです。13箇所から採取し、検査した結果を示しています。
次に、発生ガスについては、毎年5月・7月・8月・9月・11月・2月の6回実施していますが、今回につきましては、5月・7月・8月・10月に実施した検査結果表を添付しています。
前回の委員会で、2月調査分の既設最終処分場ガス抜き管の二酸化炭素が3,000ppm、メタンガスが5,500ppmに上昇していましたので、今後の経過を見るということにしていましたが、前回の調査で数値が高かった既設最終処分場ガス抜き管の二酸化炭素及びメタンガスについては、ほとんど発生していませんので、既設最終処分場の地下水の影響が無くなったものと考えます。以上です。
（恒冨会長）
今年2月以降は本当に安定してきましたね。ところで、今、県の方に申請されている案件、既設最終処分場廃止の申請の状況はどうなっていますか。
（平野局長）
前回の委員会でも報告しましたが、平成22年2月15日に廃止確認申請書を県に提出し11月5日に既設最終処分場の現地確認を県の廃棄物対策課と保健所で行いまして、県の方から11月11日に指定区域の指定の公示についての通知ありました。その後、区域の指定の公示が11月17日に行われています。以上です。
（小宮副会長）
今後、既設最終処分場の調査は何もしないということですか。
（平野局長）
廃止ということからすれば、法的には何もしなくても良いことになります。ただ平成23年度末までは地元協定がありますので、検査を継続します。
（小宮副会長）
それは平成23年度までですよね。その後も検査を継続してほしいとかいうのは協定更新の際に話し合うということですね。
（興梠部長）
そうです。協定の更新の際に、協議したいと思います。市の方で考えているのは、既設最終処分場廃止となりましたので、既設処理場の水質の状況を再度確認しながら、基準に合うようであれば、現在水処理施設から下水道の方へ放流している水を、河川の方へ放流できないか検討していきたいと思っています。なぜなら、下水道に放流しますと下水道料金が発生します。現在、既設と新設を合わせて年間1,200万円超の料金がかかっています。当然新設最終処分場の方は、水処理施設を通して処理をすることになりますが、既設の方は、次回協定書更新の際に、地元の方とも話し合いをしたいと思っています。
（小宮副会長）
河川に流してもいい水なのでしょうか。
（興梠部長）
当然水質検査をしたうえで、基準に合うかどうかは必ず確認します。必要があれば協定書の中でも、定期的な水質検査を盛り込んでしていかなければならないと考えています。現状では、年に1,200万円を皆さまの税金で賄っていることになりますので、できるだけ規模の縮小、経費節減を図っていきたいと考えています。
（川﨑委員）
水利組合の平野川の水と近隣公園の池と調整池との関連はないのか。春日の白水大池と関係はないのか。
（興梠部長）
調整池の一部は春日の白水大池にも流れ込んでいますので、そちらの水利権者とも当然話し合いをしなければならないと思っています。
（蓑田委員）
コストを計算すれば、自然に流してもいいのではないかという発想になると思う。下流に住んでいる者は、常に皆不安だと思う。もっと早くから同様な事をしている他所のケースの状況はどうなのか、過去にあった問題をどの様に捉えていくか、といった事も大事だと思う。他の所はどのようにしているかを情報として知りたい。
（興梠部長）
廃止の許可申請に時間がかかる事、廃止の条件が非常に厳しい事から、最終処分場の廃止の前例はなかなかありません。ただ、市としては将来に向けてそのような考えを地元にご相談したい、という話です。地元の意向が大切であり、地元の安全安心が最優先であると考えています。その両方が満足されて、初めて実現することではないかと考えています。
（恒冨会長）
例えば、既設処分場から排出している水の塩化物イオン濃度を、普通の水と同じ程度になるまで待つとなると大変な時間がかかります。そういう問題まで議論すると、組合側の維持費が他に経費として圧迫しているということも、勘案して議論していかなければならないでしょう。健康に害がないと確認がとれれば、地元と協議するという形になってくると思います。
議題からは若干逸れましたが、他になければ「その他」に移りたいと思います。
(3)その他
（小宮副会長）
前回会議からの持ち越しになりますが、平成22年度は、環境課で4年に1回の大気調査をする年ということで、観測地点5箇所の内の南ヶ丘を月の浦近隣公園に変更して行うよう要望していましたが、その結果を教えてください。
（鐘ヶ江課長）
今年度は市内5箇所で大気調査行い、南地区では月の浦近隣公園にて行いました。現場の測定は終わっていますが、結果はまだ出ていない状態です。
（小宮副会長）
次の調査は4年後ですか。その間の大気調査を、この組合では無理と言われたが、なんとか毎年地元である月の浦、平野台、若草のどこかで毎年1回ずつ行うようにできないでしょうか。
（鐘ヶ江課長）
ご存知の通り平成21年度に福岡都市圏南部環境事業組合で南部工場の周辺環境影響調査で大気調査を実施しています。更には、平成20年度に近隣公園で特別に実施し、平成18年度にも行っていますが、その数値について、ダイオキシンは全て0.01～0.02pgのオーダーで全て推移しています。今回実施した月の浦近隣公園での調査結果にもよりますが、だいたい先程のような数値で推移してきていることから、大きな変動は見受けられません。市としては、今のところ今回環境課で実施した大気質調査の結果を見守っていき、その結果によって今後の対応を考えていきたいと思います。基本的には4年に1度のローテーションで行う調査で、良いのではないかと思います。
（恒冨会長）
その件について、平野台では大気調査のアセス実施前に平野台に観測地点を設けて欲しいと福岡都市圏南部環境事業組合に要求していたにも拘わらず、調査されていなかった。今回の拡散調査は2月の一番強風が吹く時点、いわゆる静穏率がわずか3～8％の時に観測した数値であった。本当の意味で地元の為の環境アセスをするならば、静穏率が23～25％と高い、大気の安定した時にどのようになるか説明すべきだ。また、今回の観測は、風向がNW方向だけと非常に偏っている。月の浦は、NE方向かNNW方向の風向である。今回の調査はNW方向だけで、環境アセスの説明も濃度高淡が偏っている。いわゆる適正な調査をやっていない。しかも平野台は一番高い地点にあるので、風の影響が強い。そういう意味で谷側に偏った観測点で、その設定の仕方が雑だったと言える。だから平野台でした環境アセスの説明会でも、住民側から不安の声があった。きちんと住民の立場での調査をやって欲しいというご意見が多かった。その辺りを加味して、大野城市として4年に1回の大気質調査で補ってもらえないか。観測ポイントを平野台、月の浦、胴ノ元公園、若草辺りに設けてもらって調査を行って欲しい。更に観測は強風が吹いている状況で行っており、常識から言っても適正な調査になっていない。確かに数値としては、現状健康を害するような状況ではないことはわかるが、住民サイドに立った考え方で調査をして欲しい。大野城市で大気質調査をする際、観測ポイントについても、観測時期についても、設定の仕方を考えて実施して欲しい。
（興梠部長）
今回の拡散実験は、工場から流したトレーサガスが、定点ポイントでどれ位拡散したかを測ったものであって、大気中のダイオキシンを観測したわけではないのです。通常の大気質にどの程度拡散したガスが加わるかを測定したもので、その結果は1万分の1とか10万分の1の値であり、これは健康には問題ない非常に小さな数値になっています。
（川﨑委員）
議論が、市で行う4年に1回の大気調査と、新南部工場建設に伴う環境影響調査とに関するものが、質問の中でごっちゃになっている気がします。新南部清掃工場に関する環境アセスで、1年かけて調査した結果報告会では、環境に問題ないということでした。ただ、場所的に平野台の調査もすべきではなかったかという一つの疑問が出ていて、これが4年に1回の大気質調査と一緒になってしまっていると感じますが。
（小宮副会長）
結局は、環境アセス以外に、大気調査をして欲しいということです。今までの調査結果を見れば問題視することはないということは分かりますが、安心のためにも、平成28年度に南部工場の新しい炉ができるまででも毎年行って欲しいと、この場で要望します。
（恒冨会長）
そういう事ではなくて、基本的に大気観測はヒューマンエラーがあってはいけないので、毎年きちんと実施してしかるべきなのです。住民サイドの健康を考えれば、毎年やって現状の結果をきちんと示すべきで、新しい工場ができるから安心だということではない。
（宗委員）
毎年観測をしても数値的に変わらないのが分かると、その中で経費節減が話題になってきます。やり方として、最近の環境モニタリングは、観測箇所は変えずに実施するが、何年かに1回という風に観測周期を長くする、或いは観測を1年に1箇所とし、5箇所のポイントを5年で一周するというような流れになっています。私もそのように考えても、良いのではないかと思います。先程から観測場所の問題が出ていますが、科学的・技術的に見ますと、大気はどこかで切れているわけではなくずっと続いていますので、大きく数値が違うということはないと思うのです。
（興梠部長）
極点な話をすれば、魚の中にも野菜の中にも、ここに示したより大きな数値のダイオキシンが含まれています。今後、観測しないというわけではありません。今まで通りローテーションで調査をしますし、今年の結果も見ながら考えていきたいと思います。基本的には、これまで通りの4年に1回のローテーションでお願いしたいと思います。
（小宮副会長）
月の浦も今回だけでなく、4年に1回の測定をしていただけるのか。
（興梠部長）
はい。
（恒冨会長）
色々事情もあると思うが、その辺りは各区にそれぞれ問題があると思うので、バランスよく環境アセスをして住民への弊害がないようにしてもらえたら、私たちにとってはとてもありがたい。他に質問・意見等はありませんか。なければ終わりとします。
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