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（1）辞令書交付
介護サービス相談委員改選に伴う、委員1名の委嘱
（2）大野城市の介護保険状況について
年度別 高齢者者人口及び高齢化率、要介護認定者数及び認定率、サービス別受給者数、給付費実績及び平成23年度予算額の報告
・平成22年度末現在 人口95,977人、65歳以上高齢者人口15,794人、高齢化率16.46パーセント、要介護認定者数2,590人、認定率16.33パーセント、サービス受給者数計2,192人
給付費 平成22年度実績37億6659万911円、平成23年度予算39億5807万2449円
・人口はここ数年1パーセントに満たない増加率
・高齢者人口は人口増加率を上回る増加率
・受給率は施設サービスは若干減少、居宅サービス及び地域密着型サービスは増加
・施設入所者のうち、要介護4，5の人の割合は平成22年度末で65.54パーセント
・給付費について、平成22年度は見込み額を上回った。介護予防サービス費及び地域密着型サービス費の伸びによるため。なお給付費は毎年増加
（3）年間スケジュールについて
・今年度4回の会議開催予定。主に第5期介護保険事業計画策定に向けたもの
・6月末、介護保険事業計画等計画策定委託業者決定。グローバル・ライフ・サポート(株)。スケジュールは現時点での予定、国の計画策定指針が遅れているため、変更有り得る。また、今後は業者も会議に参加。
（4）高齢者福祉アンケート集計結果について
（ア）回収状況
・平成22年12月～23年1月に実施。回収率57.1パーセント。前回は67.2パーセント
・前回より回収率の低下。原因は日常生活圏域ニーズ調査項目を反映するため、調査項目のボリュームが増えたためと考えたが、他市では前回よりボリュームを減らしたのに、回収率が低下しているとの情報
・次期アンケートでは、今回の結果を踏まえ、対策を練る。また、そもそも調査の手法を国の仕様にあわせることも有り得る
（イ）アンケート結果内容
・単純集計結果の提示
・今後、業者とも相談しながら分析を深める
・大野城市のコミュニティ構想及びその他計画と調和・整合性の取れた計画を策定する
（5）大野城市暴力団排除条例制定に伴う大野城市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定に関する規則の改正について
・暴追のため規則改正の報告
（6）その他
・中央コミュニティ地区のグループホーム及び小規模多機能事業所 新規開設の報告
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