平成23年度第3回　大野城市介護保険運営協議会

平成23年11月22日（火）　午後1時半～2時半

大野城市役所新館4階　429会議室

大野城市第5期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画策定に向けた基本方針について

(1)地域包括ケア（医療・介護・予防・生活支援サービス・住まいの一体的提供）について

・複合型サービス、24H定期巡回・随時対応型訪問介護看護の新サービスにより医療を必要と　　する人への対応強化
・介護施設の整備推進
・介護予防事業の継続、推進
・成年後見人制度の周知啓発
・地域ケア会議を核とした高齢者見守り体制の強化

(2)重点記載事項について

認知症支援策の充実・・・認知症サポーター養成講座、認知症キャラバン・メイト養成研修、筑紫地区もの忘れ相談事業の実施

(3)新設される制度について

（ア）介護予防・日常生活支援総合事業・・・現在の介護予防サービス、介護予防事業、福祉サービスを継続し、新たな総合事業は未実施

（イ）新介護サービス（地域密着型サービス）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・1箇所程度整備
・複合型サービス（小規模多機能＋訪問看護）・・・1～2箇所整備

（ウ）サービス付高齢者住宅・・・計画に基づく整備はしない

(4)施設整備等計画について

（ア）居住系施設
・介護療養型病床転換支援のため、介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）で介護専用型100床の位置づけを福岡県へ要望中
・グループホームを市全体で2ユニット分（18床）整備。圏域及び事業所数は検討

（イ）地域密着型サービス
・認知症対応型デイサービスを各圏域に1箇所ずつ整備を目指す（東地区以外）
・夜間対応型、小規模多機能、密着特定については新たな整備は行わない
・既存特別養護老人ホームのユニット型個室27床について、指定更新時のH26.4月に本体部分と切り分け、地域密着型特養として指定予定

(5)各種推計結果について　

（ア）高齢者人口及び介護保険被保険者数、要介護認定者数
・平成24年度以降団塊の世代が65歳を迎えるため、第1号被保険者数が飛躍的に増加する
・第2号被保険者については、市全体人口伸びと同様に穏やかな増加傾向
・要介護認定者数は、年間150人程度ずつの増加傾向にあり、今後も同様な傾向が続く

（イ）給付費
・平成22年度37.9億、H23年度見込40億、第4期中の見込給付費113.1億、平均は37.7億の見込。年次2億円程度ずつの増加をしており、認定者数の増加や利用率の増加により、今後はより対前年度増加率が大きくなる見込
・第5期中の推計は、合計134.3億、平均44.8億

(6)介護保険料について
・第5期保険料基準額（月額）は現行の9段階10区分を踏襲すると、5,007円の試算結果
・基準額保険料の増大を抑制するために、高所得者の負担区分見直し等による段階区分の細分化を検討する
・現段階で、国の介護報酬改定の方針が決定していないため、介護保険料額は変動する見込み

＜主な質疑・意見＞
・認知症支援策の拡充要望
・介護基盤整備計画の早期確定依頼
・今方針及び各種推計結果の根拠の確認

委員

委員12人中10人出席

事務局

介護サービス課職員5人及び計画策定委託事業者2人出席

公開

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