大野城市｜施政方針（平成22年度）

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施政方針（平成22年度）

平成22年度の施政方針が発表されました。

　井本市長平成22年度施政方針　「行政は、市民のためにあり、市政は、市民福祉の増進を希求するものでなければならない、という意志と使命感を持って、ふるさと大野城市の道筋を形づくるために全霊を傾けていく。」

　市議会3月定例会で、井本市長が平成22年度の施政方針を発表しました。施政方針とは、市長が新年度の市政運営の基本姿勢および重点施策などについて考え方を述べるものです。

1　はじめに～時代認識を踏まえて～

○地域主権の確立が、政権の最重要課題と位置付けられたことで、今後、地方の意見を反映していく中で、国と地方の関係が抜本的に見直され、新しい国のかたちが創られることを期待している。
○政府には、景気回復の動きを確かなものとするため、平成21年度第二次補正予算及び、平成22年度予算を切れ目なく執行するとともに、国民の暮らしと生活を守ることを最優先に、必要に応じた追加の経済対策等を、的確に実施されんことを強く望みたい。
○新年度政府予算案は、子ども手当の創設や公立高校の授業料無料化など、国民生活を重視したものとなっている。また、地方交付税の増額や、診療報酬の引き上げなど、地方への配慮が伺える点は、一定の評価ができる。
○一方、子ども手当の創設にあたって、十分な協議が行なわれないまま、地方負担が盛り込まれたことや、過去最大の削減率となった公共事業関係費が、地方の道路整備など市民生活に直結した社会基盤整備に与える影響が未知数である点などは、地方自治体の行財政運営への影響が懸念される。
○市民に最も近い政府として、市民生活の安定を図るためには、一刻の停滞も許されない立場である。常に情報収集のアンテナを高く掲げ、事態の変化を把握しながら、スピード感を持って、あらゆる事象に的確に対応していかなければならないと考えている。
○市民の生活に与える影響が大きい新型インフルエンザについては、全国的に感染者数は減少傾向となっており、本市においても同様の状況となってきているが、春先の感染拡大防止に向けて、今後とも、緊張感を持続しながら、関係諸機関との連絡や協議を密にし、迅速かつ適切な対処ができるよう対応していく。

2　市政運営の基本姿勢

(1) 新しい公共を創造する市民力～市民力を高める環境づくり～
　まちづくりにおいて大切なことは、市民力の向上、すなわち、人づくりにあると考えている。市民の皆さんが、我がまち大野城を愛し、ふるさとのために力を発揮できる風土を創るためには、その原動力となる市民力を、今以上に高める環境を整えることが、大変重要である。今後も、市民の皆さんとの膝を交えた議論を重ねながら、自治力みなぎる大野城市づくりへの歩みを、一歩ずつ着実に進めていく。
(2) 感知即応力～変化を感知し、迅速かつ適切に対応する職員力の養成～
　大野城市では、今後5年間で100名を超える職員の退職者が見込まれ、世代交代が大きく進む。この様な状況において、過去の経験によって培ってきた知識や技術、能力、人脈など、組織として蓄積されてきたノウハウを、次世代に確実に伝えることは、組織機能を維持する上で、重要なファクター（要素）となる。
　また、組織機能の維持には、ノウハウの伝承だけではなく、様々な変化に対する感応度を高め、的確な対応を可能にする柔軟な組織の構築と、時代状況の変化を素早く察知し、迅速に行動する「感知即応力」を備えた職員の養成が重要である。
　地方分権の進展により地方自治の行政システムは、政策形成能力に富んだ効率的なものに変革していくことが求められている。その第一線に立つ職員には、めまぐるしく変化する時代状況や、市民ニーズの多様化・高度化に対して敏感に感知し、迅速に対応する能力の養成を求めたい。
(3) 創造的変革～第二期市役所DOCKの取り組み～
　大野城市では、平成19年度から独自の統合型行政評価システムである「公共サービスDOCK事業」、通称「市役所DOCK」をスタートさせ、コスト、業務プロセス、市民満足度という視点から、多面的に評価することで、質の高い行政サービスの提供と、効率的で持続可能な経営の最適化に取り組んできた。
　この市役所DOCK事業も、スタートから4年が経過することから、これまでの成果や課題を十分に検証し、新たな視点も加え「（仮称）第二期市役所DOCK」として再構築していく。（仮称）第二期市役所DOCKでは、地方分権時代の先を読み、従来の概念や慣性にとらわれることなく、新しい発想、新しい視点で取り組む組織風土の創出、すなわち「創造的な変革」を組織内にもたらす、そのような成果の実現を目指したいと考えている。
(4) 歴史をつなぐ連携と交流のネットワーク～古代山城サミット～
　去る2月10日・11日の両日、九州・中国・四国の7つの県から17の古代山城を頂く、22の自治体が大野城の地に集い「古代山城プレサミット」を開催した。その中で、本年9月、本市において「古代山城サミット」を開催するとの宣言が、参加自治体の総意で採択され、お集まりいただいた多くの市民の皆さんにもご報告し、ご承認いただいた。
　西日本一帯に点在する古代山城は、その一つ一つが独立して存在したものではなく、対馬から近畿に至る、巨大な有史以来初の国土防衛ネットワークとして、全体が団結・連携して機能していたものと考えられる。千数百年を過ぎた今、全国の古代山城を頂く自治体が一堂に会し“連携と交流”という新たなテーマを掲げ、再びネットワークでつながることは、ある意味必然であり、歴史的にも大変意義深いものである。古代山城サミットの開催を契機に、歴史遺産から発せられる多くのメッセージを、新たなムーブメントとして、市内外の多くの人々の心に届けたいと考えている。

3　主要な施策・事業

(1) 第5次総合計画の着実な実行
≪リーディング・プラン≫
○コミュニティ元気プロジェクト関係
　コミュニティ構想推進事業として、パートナーシップによる新しい自治や、都市内分権の推進をテーマとした多様な事業を実施。市民満足度No.1をテーマとした施策では、新たな公聴手段として電子アンケートを活用した「市民の声システム」の構築を進め、市民の声を反映した市政の実現と市民満足度の向上につながる施策展開に活かしていく。
○ひと・まちいきいきプロジェクト関係
　輝くまちの個性をテーマに「古代山城サミット事業」を実施。
○くらしやすらぎプロジェクト関係
　健康づくりと福祉の充実をテーマとした施策として、保健・福祉・医療に関するデータの一元管理を行なう「総合福祉システム」の構築を、システムオープン化に併せて行なう。このシステムを活用し、福祉に関する相談・支援体制の充実をはかる「（仮称）福祉総合相談窓口」を、平成23年1月から試行的に開設し、実地検証等を行ないながら、平成23年度早期の本格運用を目指して進める。
　子どもの安全な居場所づくりを推進する「放課後こども教室モデル事業」については、モデル事業の検証を行なった上で、本格実施に向けた取り組みを強化していく。さらに、障がい者への移動支援策として、「福祉タクシー券交付対象者を拡大」するなど、障がい者の自立と社会参加を支援する。
　生活環境の安全・安心をテーマとした施策では、「学校施設の耐震化」を継続して進め、平成22年度中にすべての学校施設の耐震化を完了する。自然災害等から市民の生活を守るため、災害情報を迅速かつ的確に市民に伝達する「災害情報伝達システム整備事業」にも取り組んでいく。
　また、自然との共生をテーマに、「荒廃森林再生事業」や「共生の森再生事業」を推進する。
　活力あるまちづくりと健全財政の両立については、すべての人が快適に暮らせるまちづくりの施策として、「公園再整備のすすめ事業」を引き続き実施するとともに、「西鉄天神大牟田線連続立体交差事業」や「都市計画道路整備事業」などを計画的に推進し、交通渋滞緩和や道路交通の安全確保など、都市機能を強化する施策を実施する。

≪分野別プラン≫
　「パートナーシップで自治力みなぎるまち（コミュニティ分野）」に関する施策として、パートナーシップのまちづくりを安定的かつ効果的に推進することを目的に、「まちづくりパートナー基金」を設置する。
　「幸せな暮らしをともに支えるまち（健康・福祉分野）」における施策では、篤志家からご寄附いただいた1億円の浄財を寄附者の希望に沿って、有効に活用できるように、「平野福祉基金」を設置する。この基金を活用し、「訪問介護員2級資格取得受講費助成事業」や「重度難病患者社会参加促進事業」を新たに実施する。
　「安心でやすらぎのあるまち（環境・安全分野）」に関する施策として、「ごみ減量・リサイクル優良事業所認定事業」を実施する。
(2) 新時代対応ライフタウンプロジェクト
　このプロジェクトは、すべての市民がお互いの信頼関係で結ばれ、いきいきとした暮らしを実感できる“生活実感都市　ライフタウン大野城”の実現を目指すものである。
　まず、安全で安心に暮らすことができる地域社会の形成を目的とした、「大野城市安全安心まちづくり条例」と、「大野城市暴力団排除条例」を併せて制定し、市民の意識向上と安全で安心なまちづくり体制の充実をはかっていく。
　また、この条例の制定と呼応するかたちで、門灯や玄関灯を点灯し、明るく安全なまちをつくる「一戸一灯(いっこいっとう)ホット運動」についても、地域あげての取り組みとして推進する。
　マナー意識や規範意識の向上を目的として、市民総ぐるみでの展開を目指す「さわやかマナーアップ運動」を、市民と一体となった効果的な運動として推進するため、市民アンケートを実施し、必要な基礎データを収集した上で、具体的な検討を進める。

4　予算編成

　平成22年度当初予算の編成では、現下の厳しい社会・経済情勢への対応と、第5次総合計画に掲げる都市将来像の実現に向けた施策展開という両面から、優先度やバランスを十分に配慮し編成を進めた。
　平成20年度の決算状況から見る本市の財政状況は、地方公共団体財政健全化法に基づく財政の健全性を示す実質公債費比率、将来負担比率は、いずれも基準内であり、問題のない数値となっている。前年度比較でみると、財政力指数はわずかながら上昇し、財政力は依然として安定しているものの、財政の硬直化を示す経常収支比率と実質公債費比率が上昇している。
　厳しい社会・経済情勢ではあるが、22年度も引き続き「選択と集中」、「先手(せんて)・先取(せんしゅ)の対応」を基本に、経営資源の重点配分を行ない、活力あるまちづくりと財政の健全性の両立をはかっていく。

むすび

　日本経済は、100年に一度といわれた世界的な経済危機から徐々に立ち直りつつあるものの、高い失業率、デフレ傾向にある物価水準、そして円高や財政悪化に伴う長期金利の上昇懸念など、依然として強い向かい風の中におかれている。
　「疾風(しっぷう)に勁草(けいそう)を知る」、「厳しい風が吹いて、はじめて、強い草かどうか分かる。苦難にあって、はじめて、その意志の強さが分かる。」という意味で、上杉鷹山公は、この言葉を反芻(はんすう)しながら、長期的な視点から藩政改革を進めた。
　強い逆風の中、先の見えない時代にあっても、9万6千市民の負託を受ける大野城市には、一時の停滞も許されない。「行政は、市民のためにあり、市政は、市民福祉の増進を希求するものでなければならない。」という明確な意志と、そのリーダーたる使命感を持って、ふるさと大野城市の今後の道筋を形づくっていくために、全霊を傾けていく。

　（平成22年3月1日）

※平成22年度施政方針の全文は、下記ファイルで見ることができます。

○平成22年度施政方針(PDF:330KB)