アンケート調査の目的
大野城市で活動する市民団体とパートナーシップの形成に取り組み、効果的な地域活性化を図るため、各団体の現状や課題などについてアンケート調査を行いました。
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調査期間
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平成16年5月～6月 |
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調査対象団体
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ボランティアグループ・市民運動団体・市民サークル・ＮＰＯ法人など、営利を目的としない、おおむね5人以上で市内において活動する団体（回答数128件）。 |
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団体の特徴：会員数50人未満が主体、女性が活躍（図1、図2）
回答団体の74％が個人会員数50人未満で、女性の比率が高い団体が約70％に達しています。
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 活動分野：活動は多彩、子どもの健全育成活動が多い（図3）
活動分野は、「子どもの健全育成」が24%、「文化・芸術、またはスポーツの振興」が21%で多く、そのほか「保健・医療・福祉の増進」、「まちづくり推進」など、多彩な活動が行われています。 |
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 財源：会費と補助金・助成金が主（図4）
活動費の財源は、会費が53%となっており、次いで市からの補助金・助成金が26%で、独自事業収益は5%と少ないです。 |
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 支出（図5）
活動上の支出は、「用具・材料・機材の購入費」が25%、「会場、施設費」が15%、「会員の飲食費」9%、「講師謝礼」7%の順で、会議費の比率が高くなっています。 |
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活動の性格：仲間内の活動と社会的な活動が同程度（図6、図7）
各団体の活動の性格は、社会的活動が38%、仲間内の活動が40%で、仲間内の活動をしている団体も社会的活動に興味を示しています。  |
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 困っていること：多くの団体が困っていることがある（図8）
活動を進める上で困っていることがあると60%の団体が回答しました。内容は、「会員」、「資金」、「活動の場」、「運営」、「情報の入手・発信」、「市との関係」などです。 |
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市との「協働」：市との協働は重要。条例の制定などを希望（図9、図10）
協働の重要性は、「重要である」74%、「どちらとも言えない」20%となっており、協働の重要性は認識されています。市の支援策としては、「市民活動支援条例の制定」、「研修・人材育成」、「補助金の交付」などが望まれています。  |
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まとめと今後の取り組み
今回の調査により、市民活動が活発化していること、しかしながら多くの団体が会員の育成・確保をはじめとして財政面などで悩みを抱えていること、市に対する期待度が高いことが分かりました。
今後は、調査結果を生かし、市民活動支援策の基盤整備と運用の仕組みづくりを行い、さらにその継続的な改善を進めます。
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