平成21年12月にまとめた「新しいコミュニティのかたち」を推進するために、さまざまな財政面での支援を行います。
　交付金は、５種類で構成します（表参照）。

　パートナーシップで自治力みなぎるまちを実現するため、基金を設けて、まちづくりを安定して行い、効果的に推進します。
具体的には、まちづくりを応援するために寄付が行われた場合に、市が寄付額と同額を積み立てる際の原資となります。

　市と地域が共同で設立したＮＰＯ法人がさまざまな地域課題解決のための事業を応援することを目的としてファンド（積立金）を設け、まちづくりを強力に応援します。原資は、市民などからの寄付金や活動費の剰余金です。
　ファンドは、設立したＮＰＯ法人独自の事業展開のためなどに使われ、その使途はコミュニティ協議会で決定します。

名　称

概　要

コミュニティ協議会
交付金

　コミュニティ協議会の基本的な活動費、運営費、事務費を交付するものです。

ふるさとづくり志民
（しみん）運動交付金

　コミュニティ協議会がまちづくりのために寄付を募る運動を展開します。受けた寄付金に市が同額を上乗せし、コミュニティ協議会に交付します。これを財源として、寄付者の意向に沿ったまちづくり事業を行います。

コミュニティわくわく推進
事業交付金

　地域や行政が単独では解決できない地域課題に対して、共働で取り組む事業を実施するために交付するものです。

コミにまかせんしゃい
交付金

　市の事業のうち、コミュニティ協議会で取り組んだ方が住民にとって効果があり、住民の満足度が増える事業を行うために交付するものです。また、区で行っている事業のうち、コミュニティ事業として広域で取り組んだ方が効果が高まる事業も対象とします。

　地域や住民から地域課題の解決に向けた事業の提案を受け、コミュニティ協議会がプレゼンテーション審査会を開いて、支援する事業と助成額を決定します。市は、新コミュニティ交付金の交付以外にも、必要があれば人的支援を行います。