国民保護法の施行に伴い、都道府県および市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。
　この計画は、テロやミサイルなど武力攻撃が発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・他の市町村など関係機関と連携して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
　市では、「大野城市国民保護協議会」を平成18年7月に立ち上げました。協議会は、6回の会議で国民保護計画（案）を協議し、適当であると市に答申しました。
　これを受けて、県に協議した結果、異議がないとの回答があり、「大野城市国民保護計画」が決定しました。

　計画・協議会および幹事会、パブリックコメントによる意見等の内容・意見等に対する市の考え方を公表しています。

計画等の公表場所	◆行政資料室〔市役所3階〕 ◆地域安全課〔市役所2階〕 ※計画等は以下からダウンロードできます。 ◆国民保護計画　目次（PDF14KB） ◆国民保護計画　本文（PDF954KB） ◆国民保護計画　資料編（PDF117KB） ◆協議会および幹事会、パブリックコメント等の内容意見等に対する市の考え方（PDF971KB）

問い合わせ先

　安全安心課危機管理・消防担当
　電話　０９２－５８０－１９６６、１８９９
　ファクス　０９２－５７２－８４３２
　メールアドレス　daianzen@city.onojo.fukuoka.jp
　場所　市役所　本館２階〔〒８１６－８５１０　大野城市曙町二丁目２－１〕

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