平成21年度の施政方針が発表されました。
井本市長平成21年度施政方針「大野城市が新しい時代を切り開くための基盤づくりに全力を尽くす」
市議会3月定例会において、井本市長が平成21年度の施政方針を発表しました。施政方針とは、市長が新年度の市政運営の基本姿勢および重点施策などについて考え方を述べたものです。
社会・経済情勢に対する認識
○歯止めのかからない少子・高齢化の進行、深刻化する地球規模での環境問題など、世界、そして日本は急激な変化のただ中にある。今後、景気後退が長期化、深刻化することも予測され、地方自治体においても、市民生活への影響も含め、今後の経済動向に十分な注意を払っていかなければならない。
○食の安全を脅かす事件や予測困難な自然災害の発生など、日々の生活や将来の生活に対する不安や不透明感が急速に強まってきている。市民に最も近い政府として、市民の安全・安心な暮らしを守ることが、今日、最も求められていることだと強く認識している。
○この困難な時代において、市民を主役とした“真の地方分権”を実現するために必要なものは、地方の「自主」と「自立」であると考える。自らのまちは自らの意思と責任でつくるという強い自主性の確立と、それに必要な権限や財源を備えた自立性の確保が、真の地方分権実現の基本となるものである。
○大野城市は、市政運営の基本に掲げている「市民とともに創る個性輝くコミュニティづくり」を着実に進め、新しい自治と分権のしくみを備えた都市への転換を目指していかなければならない。
1期4年を振り返って
○平成21年度は、私が市民の皆様から市政の舵取りを託されてから1期4年の満了を迎える節目の年である。この間、市長就任時にマニフェストとして市民に約束した四つのテーマに基づく施策について、将来に負担を残さない財政運営とのバランスをはかりながら、実現に向けて全力で取り組んできた。
○この結果、市民を始め、議員各位のご支援、ご協力、さらには知恵と工夫を重ねてくれた職員の尽力で、マニフェストに掲げた諸施策は、着実にかたちにすることができたと確信している。
市政運営の基本姿勢
市長就任からの4年間で、着実に土台づくりができた。これからは、この土台の上に、柱を立て、梁を渡し、地方分権時代を迎えるに相応しい、揺るぎない大野城市の屋台骨を創り上げる段階へと進んでいく。私は、新たな年度は、以下の5つの姿勢を機軸として臨みたいと考えている。
(1) 第5次総合計画の着実な実行
平成21年度から大野城市の大黒柱となる第5次総合計画が、「ともに創る 個性輝く やすらぎの新コミュニティ都市」を都市将来像としてスタートする。21年度を、大野城市が確固とした存在感をもって輝き続ける都市となるための“幕開けの年”と位置づけ、基本構想に示した「ともに創る 個性輝く市民に身近なまち」、「ともに創る やすらぎのあるまち」、「ともに創る 新たな時代にふさわしいまち」という3つの考え方を基本に、リーディング・プロジェクトに掲げた戦略的な施策を着実に実行していく。
(2) 新たなコミュニティのかたちづくり
コミュニティ構想が目標とする“市民と行政のパートナーシップで、自治力みなぎるコミュニティ”という考え方を基本に、市民の皆さんの多彩な“市民力”と、市役所が持つ多様な“職員力”を生かして、人と人、人とまちをつなぎ、“ともに創る新たなコミュニティのかたち”を築き上げたいと考えている。
(3) 行政経営から市民とともに担う地域経営へ
「市民とともにまちを創造する」という“意志”と、行動に移す“実践力”が備わった職員が、今まで以上に意欲的に地域のまちづくり活動の場に参画し、地域における多様なまちづくりの主体をつなぐコーディネーターとしての役割を果たさなければならない。
(4) まちづくりのツールとしての政策法務機能の充実
地方分権の進展を前提とした、これからのまちづくりでは、政策主体である基礎自治体が、自己完結的に政策を立案し、展開することが求められる。そこで、基礎自治体の視点からの自治立法機能と法令解釈能力を備えた、政策法務機能を確立することを目指す。
(5) 政策運営の体制づくり
第5次総合計画に掲げるまちづくり目標を実現するため、また、市民の視点から分かりやすい、利用しやすい組織機構とするため、現組織を再構築し、市民満足度の高い行政サービスを効果的に提供していく。
新年度の主要施策
4つのまちづくりテーマに沿って進める新年度の施策概要は、以下のとおり。
テーマ（1）
ご利益のあるコミュニティ都市を目指して、市民こそ主人公
◆ 日本最古の朝鮮式山城“大野城”を市民共通の文化遺産として守り、活用することを目的とした「古代山城サミット」の実施
◆ 子ども文化団体の組織化と文化交流事業に取り組む「子ども文化団体連絡協議会推進事業」の実施
◆ コミュニティ構想推進のため、団塊の世代の地域活動デビュー事業や公民館での情報提供機能の充実
◆ インターネット予約が可能な「公共施設管理システム」のサービス開始
◆ 認可外保育施設の入所児童及び職員の健康診断費用を助成する「認可外保育施設支援事業」の実施
◆ 「週末窓口サービス」や「市役所コールセンター」のサービス充実
など
テーマ（2）
自治体仕事宣言、実力、サービス、No.1自治体が目標
◆ 「妊産婦新生児訪問指導事業」や「赤ちゃんホームヘルプサービス」など、本市独自の育児支援サービスの実施
◆ 「妊婦健康診査の公費補助」を10回に拡大
◆ 独自の後期高齢者保健事業である「はり・きゅう施術費の助成事業」の継続
◆ 高齢者の日常生活に必要な外出を地域の支えあいで支援する「高齢者移動支援事業」の実施
◆ 自ら学び、自らの力を高める、意欲のある職員の育成などトータル人事制度の実行
◆ 「人権・同和問題市民意識調査」の実施
◆ 総合体育館のトレーニング器具や中学校の教育用コンピュータの更新
など
テーマ（3）
仕組みを変えて、次代に備える
◆ 福祉分野の情報を一元管理する「総合福祉システム」を始め、ワンストップ化を支援するシステムの構築
◆ 市の環境政策の指針となる「環境基本計画」の策定
◆ 小学生の放課後の安全で安心な居場所を提供する「放課後子ども教室モデル事業（仮称ランドセルクラブ）」の実施
◆ 土砂災害等の危険箇所や避難所、被害の回避の仕方などを掲載した「洪水・土砂災害ハザードマップ」を作成
◆ 「市民防犯パトロール隊」を中心とした地域の自主防犯活動への支援
◆ 「筑紫野警察署の分割」の推進
◆ 循環型社会の形成に向けた「一般廃棄物処理基本計画」の改定
◆ 「ごみ減量対策事業」や効果的な減量化対策を行うための「可燃ごみ組成調査」を実施
◆ 最終処分場建設に向けての取組み
など
テーマ（4）
社会資本の充実と活用をはかる
◆ 「小中学校の耐震診断」及び「耐震補強工事」を前倒しで実施
◆ 公民館の「改修事業」の実施
◆ 地域の皆さんが検討された再整備プランに基づく「公園再整備のすすめ事業」の実施
◆ 現人橋乙金線、乙金川久保線、下大利南ヶ丘線、白木原下大利線、平野南ヶ丘線など街路事業の促進
◆ 「下大利駅東土地区画整理事業」の早期完了と「乙金第二土地区画整理事業」の促進
◆ 安全で安心な遊歩道を整備を目的にした「御笠川遊歩道照明灯整備事業」の実施
◆ まどかパークのサブグラウンドなど、多目的に利用できる「（仮称）乙金多目的広場整備事業」に着手
◆ 水道事業全体の経営戦略プランとなる「水道事業長期経営計画」の策定
など
新年度予算の概要
地方の財政状況が厳しさを増す中、本市の財政運営は、平成21年度の予算編成においては、引き続き「選択と集中」、「先手・先取の対応」を基本に、活力あるまちづくりと財政の健全性の両立をはかっていく。
具体的には、第5次総合計画の基本構想に示した三つのリーディング・プロジェクトやマニフェストに掲げた四つのテーマを再点検し、市民満足度の向上や市民サービスの向上につながる施策・事業に優先的に予算の配分を行った。
むすび
今日の社会は、混沌とする世界経済や先行きの見えない国内情勢など、多くの不安材料を抱えている。このような時代だからこそ、市民の負託を受け、大野城市の舵取りを託された者は、200年以上前に上杉鷹山という一人のリーダーが示した、「互助」の精神を改めて見つめ直し、現代の社会システムで生じた歪を是正し、あるべき姿の再構築に果敢に取り組むべきだと考える。
本年は、1期4年の任期満了となる節目の年であり、先人たちが築き上げた“ふるさと大野城”を、百年先にあっても揺るぎない存在感を有し、輝き続けるオーダーメイド都市とするため、全身全霊を込めて取り組んでいく。
（平成21年3月2日）
※平成21年度施政方針は、下記からダウンロードできます。
問い合わせ先
自治経営課企画調整・周年事業担当
電話 ０９２－５８０－１８０５
ファクス ０９２－５７３－７７９１
メールアドレス jks@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 本館３階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
