開催概要

日時	平成20年10月27日（月）13時00分～16時00分
会場	大野城まどかぴあ多目的ホール
主催	大野城市
共催	福岡県市長会、九州市長会（道州制啓発事業）
開催趣旨	地方分権の議論の中で、従来の自治体の枠組みの大きな見直しとなる「道州制」が検討されている。大野城市では、若手職員による「2016まちのかたち研究プロジェク」を立ちあげ、道州制における望ましい基礎自治体のあり方をテーマに研究を進めてきた。今回、プロジェクトチームの成果を市民等を対象に公開で報告し、地方分権の流れを先細りさせないための議論を深める契機とするもの。
プログラム	1）主催者あいさつ（井本宗司大野城市長）　  市長あいさつ(PDF1311KB) 2）基調講演「道州制を見据えた基礎自治体の取り組み」   　講師：田村馨福岡大学商学部教授 3）2016まちのかたち研究プロジェクト研究報告 　(1)効率性研究グループ発表「大野城市の目指す道州制」 　(2)しくみ研究グループ発表「2016年新しい大野城市のしくみ」 　　　（質疑応答） 4）講演「地域自立の正念場」 　　　講師：井本宗司大野城市長
参加者	350人（市民、市議会、自治体関係者、大学研究者、報道関係者など）

研究報告会の概要

(1)基調講演
「道州制を見据えた基礎自治体の取組み」　田村馨福岡大学商学部教授
　◆道州制なんてできっこないという固定観念、先入観に囚われるべきではない。道州制で何が変わるのかを、地域の視点で考えることが重要。
　◆道州制は個々の基礎自治体にとって必然であり、前提である。
　◆その前提のもとで鍵となるのは、基礎自治体のパフォーマンスである。基礎自治体のパフォーマンスは、市民力×職員力×首長リーダーシップ力×パートナーシップ力などが複合的に連携・補完することで発揮される。
　◆過去はあるが、未来がない基礎自治体ではなく、現在はあるが、未来がない基礎自治体ではなく、未来がある基礎自治体を目指すこと。そのためには、到達すべき将来図が市民、議会、行政間で共有される「仕組み」、また、その達成に向け連携が醸成される「場」の構築が進みつつある基礎自治体をつくることが必要である。

(2)研究報告
＜効率性研究グループ＞
　◆行政の立場（行政目線）から、権限や財源などの移譲による基礎自治体の機能強化を探った。
　◆道州制下では、10万規模の市は中核市並みの権限を有するとした九州府構想を踏まえて、県から移譲される事務と財政への影響をシミュレーションし、基礎自治体としての大野城市が備える実質的な体力（自治体力）を測った。
　◆このシミュレーション結果を踏まえて、近隣市町との連携（水平補完）、道州との連携（垂直補完）などについて検討を加えた。
　◆結論としては、「基礎自治体の自治権拡充」⇒具体的には、「権限・財源の移譲を前提とした“100％自己財源・自己決定・自己責任の基礎自治体の実現”」を目指すとした上で、そのために必要な、「(1)市民・議会・行政のパートナーシップのもと、基礎自治体の『自己決定』、『自己責任』による効率的な行財政運営の追求、(2)国と地方の税配分の抜本的見直しによる『自主財源』の確保」という提言を行った。
効率性研究グループの研究報告資料（PDF1382KB）

＜しくみ研究グループ＞
　◆市民の立場（市民目線）から見た望ましいまちのかたちを、規模の拡大のみを求めたビジョンなき平成の大合併からの反省を踏まえて探った。
　◆自らのまちは自らが創るという市民の自治意識と市民活動の充実・強化（市民力の充実）が鍵となるとの考え方を基本として整理。
　◆道州制下で地方自治体の枠組みが変わっても、揺るがない基礎自治体を築くには「地域の自治力」を高めることと、そのために必要なしくみをつくることが重要。
　◆結論としては、「住民自治の進展＝自治の源である市民力が発揮されるまちのしくみの構築」という点に着目し、具体的には、自治行政権、自治立法権、自治財政権を備えたフルセット自治体の実現を目指すとした。また、そのためには、「権限・財源」「行政力」「議会力」「市民力」の結集が必要という提言を行った。
しくみ研究グループの研究報告資料PDF2101KB）

(3)講演
「地域自立の正念場」　井本宗司大野城市長
　◆基礎自治体が移譲してもらいたい権限・財源を一番守りたいのは国ではないか。
　◆道州制導入にあたって片付けなければならない問題は沢山ある。道州制の前に先ず分権が必要。そのために議論を深めることが重要であり、そのことを真剣に考えるときにきている。

講評

　道州制をテーマに市職員が自ら研究した内容を、直接市民等を対象に報告するという初めての試みであったが、参加いただいた市民等からは、報告の内容についてはもとより、公募により応募した若い職員が取り組んだ自由度の高いプロジェクトの形態やメンバーの情熱についても高い評価を得たところである。
　研究報告会の目的であった「道州制で目指す市の姿（まちのかたち）を市民に説明し、その関心と共感を高めることで市民レベルでの道州制議論を活発化する。」ということについては、参加した市民等の反応から考えても一定の成果があったものと考える。
　今後は、この成果を実のあるものとして、どのようにつなげていくかが課題となる。この点を参加者アンケートの結果等を参考に整理すると、次の二つの課題が見えてくる。第1は、市民への情報提供等による関心や議論の継続性の確保、第2には、今回の本市の研究を近隣地域と連携したものに発展させるしくみづくりである。
　1点目の課題については、真の地方分権を実現するための道州制としていくためには、市民や地域の関心を高め、議論を深めることで、望ましい道州制というものを地方自らが考え、アピールしていくことが必要である。具体的には、道州制に関する情報提供を行う“道州制情報コーナー”の市ホームページへの開設、市民を対象にした道州制に関するシンポジウムの開催、PT研究に関する出前講座の実施などが考えられる。
　2点目の課題については、単独での研究活動より広域連携による研究を行い提言することの方が、より大きなアピール効果が期待されることから、既に提案している筑紫地区4市1町での研究会設置に向けての協議を進めるとともに、筑紫地区に限らず熱意ある自治体との連携についても検討していきたい。
参加者アンケートの結果PDF251KB）

問い合わせ先

　自治経営課企画調整・周年事業担当
　電話　０９２－５８０－１８０５
　ファクス　０９２－５７３－７７９１
　メールアドレス　jks@city.onojo.fukuoka.jp
　場所　市役所　本館３階〔〒８１６－８５１０　大野城市曙町二丁目２－１〕