〜市民と行政のパートナーシップで自治力みなぎるコミュニティを目指して〜
これからの大野城市のコミュニティづくりを具体的に推進していくために作成した「新しいコミュニティのかたち アクションプラン」を数回に分けて掲載します。第1回は、「背景（ これまでとこれから）」と「新しいコミュニティのイメージ」です。次回以降は、アクションプラン（骨子案）を順次取り上げます。
◆背景（これまでとこれから）
これまで大野城市では、区やコミュニティ運営委員会を中心として、地域に根ざしたコミュニティ活動が積極的に行われてきました。市も、これらの活動に対して支援・協調しながら、協働によるまちづくりを推進してきました。
これからは、この40年もの歴史あるコミュニティの土台を基礎として、志や意欲のある人々・団体・NPO・企業などとの連携・共働により、行政だけ、地域だけでは解決できない地域課題に取り組んでいきたいと考えています。
※共働…一般的には「協働」を用いますが、大野城市では共に力を合わせて取り組むという意味で「共働」という言葉を用います。
◆新しいコミュニティのイメージ
市内4箇所のコミュニティセンターを、共働による新しいコミュニティづくりの拠点施設として次のように整備し、順次業務を行っていきます。
(1)コミュニティ運営委員会
従来からの住民自治の役割を担うコミュニティ組織として、地域住民の親睦・交流を進めます。コミュニティセンター内に事務局を置き、アンビシャス（子育て）広場の運営なども行います。
(2)パートナーシップ 活動支援センター
市民と行政が対等な立場で役割分担し、共に力を合わせて共働のまちづくりを担う組織として設置します。
主な業務
◆共働のまちづくり活動やボランティア登録についての相談受付、支援
◆地域や行政が単独では解決できない地域課題についての共働による取り組み
◆コミュニティセンターの運営管理や学校開放施設・近隣公園の利用受付
(3)地域行政センター
市民に身近なコミュニティセンターで、行政サービスを提供する市役所の支所的機能を持つ組織として設置します。
主な業務
◆各種証明発行サービスと上下水道料金の預かり
◆市役所の総合窓口の出張サービスの展開
◆市役所で行っている事業のなかで、市民に身近な所で行った方が市民満足度の高い事業を移管して実施
◆ホームページやコミセンだよりなどの地域情報の発信および支援
(4)コミュニティ協議会
3つの組織の総合調整機関として設置します。
主な業務
◆3つの組織の事業および財源などの総合調整
◆市民などからの寄付を募る市民運動
◆地域課題についての調査・企画とまちづくり活動市民提案事業の実施
「アクションプラン」は、市ホームページで見ることができます（市政情報→市の政策→新しいコミュニティのかたち）。また、新しいコミュニティのかたち推進大会でもプランの説明を行いますので、奮って参加してください。（申込不要）
●日時 平成23年2月12日（土） 午後1時半～4時半（予定）
●会場 まどかぴあ多目的ホール
電話 ０９２－５８０－１８３６
ファクス ０９２－５７３－７７９１
メールアドレス komisin@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 新館２階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
