意見概要

意見に対する市の考え方

条文の中で「市長」と「市」と使い分けされているが、その区分が明確でない。区分するのであれば「市」の定義が必要と考える。

「市⇒法人」、「市長⇒執行機関」と使い分けすることとする。これに伴い、第7条と第8条の「市」は「市長」に修正する。他の条例も同じように使い分けされているが、定義はされていないので、定義は不要と考える。

「重点地区」と「推進地区」の指定の必要性が今一つ理解できない。

(1)迷惑行為は、多岐に亘っており、特定地区を限定することは困難であり、限定することにより「巡視員」の活動範囲が制限される。

(2)「巡視員」の業務を特定の迷惑行為に限定し、広範囲に活動できるようにする方がより効果的と考える。状況の変化に応じ、その運用によって活動地区を限定すれば良いと考える。

重点地区は、特に迷惑行為を防止する必要があると認める地区を市長が指定する。推進地区は地域団体から申出があった地区で、支援する必要があると市長が認めた地区とする。

(1)重点地区は、駅周辺の繁華街など人の多く集まる地区を想定しており、巡視員が巡回する地区を限定することで、迷惑行為をより効率的に防止できると考える。

(2)重点地区で多く発生する迷惑行為が特定の行為になることは想定されるが、(1)で回答したとおり、迷惑行為が多く発生する地区を重点的に巡回する方が効果的と考える。また、重点地区の範囲を標識やペイント等により市民等に明確に周知する必要があるため、活動地区を限定することになる。

（施策の実施等）第8条第2項

現実味のある過料規定の実現（見せかけの過料は不要）

本条例には罰則規定は設けないが、既存の関連条例の改正及び新たに制定する関連条例で検討する予定である。

厳正に対処できる体制と継続性のある対応の実践（重点地区巡視員の権限の明確化と行使の公正化）

条例案のとおりとしたい。施行に関し必要な事項は施行規則で定める。

第8条第3項

防止推進策としては当然であるが、ややもすると行政の自己満足に終わるケースが多い（行政としては対策を実践しているという思い）ので、ただ促す通知ではなく参加必須とし、不参加の場合は更なる過料の処分を考える必要がある（研修の目的はモラルの向上の筈だから）。

 第8条第3項は、大野城市個人情報保護条例第7条に抵触するため削除する。

（迷惑行為防止重点地区）第9条及び（迷惑行為防止活動推進地区）第11条の各第3項

重点地区及び推進地区の地区分け規則の透明性及び明確化

重点地区は、特に迷惑行為を防止する必要があると認める地区を市長が指定する。推進地区は、迷惑行為の防止を支援する必要があると認める地区を市長が指定する。施行に関し必要な事項は規則で定める。

（迷惑行為防止巡視員）第10条

人身に危害を与えかねない迷惑行為への迅速な指導、処分対応が執行可能な巡回巡視員を推進地区にも置くべきと思う。

（迷惑行為防止活動推進員）第12条

（委員等）第15条

民・民間の問題もかなりあり、苦慮している方が多いと見受けられる。この様な方へのアドバイスを行える機関及び組織の紹介が必要である（方法としては、現在も実施している広報での啓発活動(1)無料法律相談(2)人権擁護委員等の強化）。