指定管理者制度とは

　指定管理者制度とは、市による直営か公共的団体等への委託に限られていた公の施設の管理運営を、市が指定した民間事業者等へ任せることができる制度です。
　指定管理者制度は、地方自治法の改正（平成15年6月13日交付、同年9月2日施行）により創設された制度で、これにより市は従来の公共的団体だけでなく、民間事業者等の法人や団体等についても議会の議決を経て指定管理者に指定し、管理させることが可能となりました。　
　指定管理者制度の主な特徴としては、導入効果を高めるため、受託者は一定の団体であれば法人格が必ずしも必要ではないことと、複数年の管理運営を任せることができることが挙げられます。

公の施設とは

　公の施設とは、市民の福祉を増進する目的をもって公共の利益のために市が設ける施設のことです。大野城まどかぴあ、すこやか交流プラザ、保育所、公民館等がこれに該当します。市庁舎は、市民が直接利用することが目的ではないので該当しません。また、個別の法律において管理主体が限定されている公の施設（学校、道路、河川）についても指定管理者制度の導入はできないこととなっています。

市の取り組み

　市では、多様化する市民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、従来の管理主体、手法を前提とせずに管理運営のあり方の見直しを行い、市内の公の施設98施設中、68施設に対して平成18年4月に指定管理者制度を導入しています。
　指定管理者の選定にあたっては、制度の趣旨にのっとり、公の施設の設置目的をより効果的に実現し、かつ効率的な管理運営を行うことができる事業者を、「大野城市指定管理者選定委員会」の調査審議を経て選定しました。
  また平成20年度には、市が実施している統合型行政評価システム（公共サービスDOCK事業）の民間活用のあり方診断の中で、指定管理者の第三者評価（サービスチェック）を行いました。  
  今後は、指定管理者を受託した事業者に対し、効率的な運営を行うよう指導するとともに、市が直営で管理運営している公の施設に対しての指定管理者導入についても、検討していきます。

指定管理者の導入状況

市では、下記の施設について、指定管理者を導入しています。

種別	施設名		指定管理者	指定期間	所管課
複合文化施設	大野城 まどかぴあ		財団法人 大野城市都市施設管理公社	平成23年4月1日～平成28年3月31日（5年間）	市民部 新コミュニティ課
スポーツ施設	大野城総合公園及び 赤坂・旭ヶ丘テニスコート		財団法人 大野城市体育協会	平成21年4月1日～平成26年3月31日（5年間）	教育部 スポーツ課
レクリエーション施設	大野城 いこいの森		アグリダイケン共同事業体	平成21年4月1日～平成24年3月31日（3年間）	建設部 都市計画課
福祉施設	大野城市 ファミリー交流センター		特定非営利法人 チャイルドケアセンター大野城	平成21年4月1日～平成25年3月31日（4年間）	こども部 子育て支援課
福祉施設	大野城市 いこいの里		株式会社 エルベック	平成21年4月1日～平成24年3月31日（3年間）	福祉高齢部 福祉課
福祉施設	大野城市 高齢者生きがい創造センター		社団法人 大野城市シルバー人材センター	平成21年4月1日～平成25年3月31日（4年間）	福祉高齢部 福祉課
公民館施設	公民館・集会所		行政区	平成21年4月1日～平成26年3月31日（5年間）	市民部 新コミュニティ課
福祉施設	老人憩いの家		行政区・老人クラブ	平成21年4月1日～平成26年3月31日（5年間）	福祉高齢部 福祉課

指定管理者の第三者評価（サービスチェック）

   市では、市民及び施設利用者へ質の高いサービスを提供するため、指定管理者制度を導入しているすべての公の施設に対し、公共サービスDOCK事業（市役所ドック）の民間活用のあり方診断の中で、公共サービス改革委員会（民間活用のあり方部会）による、公正かつ客観的視点からの第三者評価（指定管理者サービスチェック）を実施しました。

指定管理者サービスチェック（5.96MB）

公共サービス改革委員会答申（207KB）

指定管理者選定ガイドライン（219KB）

公共サービス改革委員会

民間活用のあり方診断部会

指定管理者の公募

市では、下記の施設について、指定管理（候補）者の公募を行いました。

　自治経営課評価改善担当
　電話　０９２－５８０－１８０６
　ファクス　０９２－５７３－７７９１
　メールアドレス　jks@city.onojo.fukuoka.jp
　場所　市役所　本館３階〔〒８１６－８５１０　大野城市曙町二丁目２－１〕