平成22年度の初期診断は、実施計画事業（対象109事業）のうち、19事業の診断を実施しました。
2次診断結果
●拡大重点化する ・・・・・・・・・ 1事業
●現状のまま実施する・・・・・・ 8事業（うち1事業について、条件が満たされた時点で経常事業へ移行）
●見直しのうえで継続する ・・ 9事業
●統合する ・・・・・・・・・・・・・・・ 1事業
●縮小する ・・・・・・・・・・・・・・・ 0事業
●廃止休止する ・・・・・・・・・・・ 0事業
●終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0事業
◆平成22年度 初期診断結果 講評 (
;187KB )
平成22年度診断結果および改善検討調書
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No． |
事業名 |
診断結果 |
診断理由 |
改善方針 | 所管課の意見及び改善検討策 | |
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1 |
【自治経営課】 |
見直しの上で継続する |
市の最上位計画である基本構想の進捗状況・目標達成状況の把握と、その結果に基づく施策の見直しなどに必要不可欠なデータを収集するための事業であり、今後も継続していく必要性が高い。 |
(1)診断のとおり改善 |
基本構想に示した「めざそう値」の達成状況を把握するためには欠かせない事業であり、今後も実施計画事業に位置づけた上で継続して実施していきたいと考えている。 |
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2 |
【人事法制課】 |
現状のまま実施する |
メンタル面で病気等になる職員が多い状況を踏まえ、しばらくの間は継続する必要がある事業と考える。担当課長所見にあるとおり、事業費が変わらない中で現嘱託医を産業医に移行することが可能であるならば、健康管理等に関する指導の権限を保有できるなど、事業の有効性の向上につながることから、その方向で取り組むことを期待する。 |
(1)診断のとおり改善 |
嘱託医であった精神科医を、産業医へ移行した。（平成23年度） |
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3 |
【管財課】 |
現状のまま実施する |
地域の課題に迅速かつ効率的に対応するためには、必要な台数の庁用車を計画的に更新することは、今後も継続していく必要がある。 |
(1)診断のとおり改善 |
今後も、現状どおり円滑な業務遂行を行うため、車両更新計画を基本として更新の必要性の高い車両から買い替えを行う。 |
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4 |
【自治経営課】 |
見直しの上で継続する | 現状でも期待した効果を上げている事業であり、コミュニティによる主体的な地域づくり活動の促進に重要な事業である。 今後は、担当課長所見にあるとおり、新コミュニティ構想の進捗状況を検証しながら、補助金の内容や金額を検討することにより、より効果の高い事業としていくことが必要である。なお、その検討結果による見直しがなされるまでは、実施計画事業として継続することが望ましい。 |
(1)診断のとおり改善 |
本補助金の主旨を考えると、更に統合化が可能な補助金を増やし、市及び地域の事務負担の軽減化を図る。 ※Ｈ24～ 廃棄物対策課所管「地域ごみ減量化・分別促進事業」を区の地域活動統合補助金に追加 |
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5 |
【人権女性政策課】 |
見直しの上で継続する | 男女共同参画社会の実現に向け、本事業は、市民意識の実態を把握するために、定期的に実施することが妥当な事業であると判断する。 なお、平成23年度の実施に当たっては、担当課長所見にあるとおり、現行計画の施策の効果や目標達成状況を検証の上、適切な施策の見直しに活用できる調査とすることが重要である。また、別途、整備が予定されている新広聴システムとの連携・相互補完にも取り組むことが望ましい。 |
(2)診断のとおり改善するよう検討中 | 市民意識の実態を把握するため、今後も定期的に実施する。 次期策定する男女共同参画基本計画策定の資料とするため、現行計画の施策の効果を検討し、施策の見直しに活用できる調査となるよう質問項目を検討する。 なお、新広聴システムとの連携・相互補完については、効果を検証し、導入に向けて検討していきたい。 |
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6 |
【産業振興課】 |
見直しの上で継続する | 現状では、補助金の目的・内容が整理されていなく不明確であり、事業の有効性を診断できる状況にない。まずは、補助金の目的と目標を明確にする必要がある。その上で、それらの目的・目標に則した補助金の内容・金額となるように見直す必要がある。仮に上位の「都市型農業の振興」を達成するための事業との位置づけであれば、農産物の出荷量や販売額の増加に結びつく補助金とするべきである。 早急に抜本的に見直す必要がある。現状では、事業費・人員の方向性を判断できない。 |
(2)診断のとおり改善するよう検討中 | 本事業の目的は、本市の農家や市農業女性グループ（会員含む）に対して、農産物直売所（ゆめ畑大野城店）への出荷手数料の補助を行うことによって、出荷農家数及び地元農産物の出荷量の規模拡大を図り、本市が推進する「地産地消」運動における農産物直売所の拠点化と併せて、地元農産物の学校給食等への食材提供による食育の推進を目的とするものである。なお、本事業は平成２２年度から実施した事業であることから、今年度は昨年度の実績を多角的な視点から検証した上で、JA筑紫やゆめ畑大野城店等関係団体と売り上げ拡大に向けた課題解消について検討協議していく。 | |
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7 |
【最終処分場対策室】 |
現状のまま実施する | 一般廃棄物の処理のために必要な施設を、広域行政の中で効率的・効果的に進めるために必要な事業である。今後も、現状どおり推進することが望ましい。 | (1)診断のとおり改善 | 現状のまま継続する。 | |
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8 |
【教務課】 ( |
見直しの上で継続する | 施設の改修により学校プールが維持できる期間は、現状の方式で事業を継続することが妥当である。 しかし、学校プールの老朽化が進むなか、今後、50年を経過した時期に改築更新が必要となった場合には、多額の投資負担が発生することから、夏の短い期間の教育のための投資効果を十分に検討の上、民間施設の有効活用についても検討しておく必要がある。 |
(2)診断のとおり改善するよう検討中 | 学校プールの改築更新が必要となった場合には、改築と民間施設（H23時点４施設）の有効活用の経費を検討し、利用制限・安全面・管理面・問題点等を検討する。なお、使用期間以外は、防災の観点から防火水槽となっているため、防災面の検討も必要となる。 | |
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9 |
【区画整理課】 |
現状のまま実施する | 所管課が適切に事業をマネジメントしていることから、今後も計画どおり進捗するよう、組合に対する助言や工程管理に取り組むことが望まれる。 | (1)診断のとおり改善 | 乙金第二土地区画整理事業が計画どおり進捗するよう、組合に対する助言や工程管理に取り組む。 | |
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10 |
西鉄天神大牟田線 （春日原～下大利） 連続立体交差事業地元負担金 【街路課】 |
現状のまま実施する | 事業の完成により、市内の渋滞緩和に大きな効果が期待できることから、スケジュールどおり事業が進むよう、引き続き関係機関との協議・調整や、地元関係者への説明・協力依頼に取り組むことが望まれる。 | (1)診断のとおり改善 | 西鉄天神大牟田線（春日原～下大利）連続立体交差事業が計画通り進捗するよう、引き続き関係機関との協議・調整や、地元関係者への説明・協力依頼に取り組む。 | |
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11 |
【子育て支援課】 |
見直しの上で継続する | 児童の健康診断の受診率が低いことから、児童の親に対する普及啓発の強化など、受診率向上のための方策を講じる必要がある。 また、本来は県が所管する認可外の保育所に対する補助事業であることから、認可保育所の「待機児童問題」が解消した時点で廃止を検討することが望ましい。 |
(2)診断のとおり改善するよう検討中 | 機会ある度に、受診率向上のための呼びかけを行う。また、認可保育所の「待機児童問題」が解消する等、将来的に廃止の方向で検討していく。 | |
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12 |
（新） すこやかエンゼルサポート事業 （乳児家庭全戸訪問事業） 【こども健康課】 ( |
現状のまま実施する | 事業の内容・実施方法が十分に検討されており、効率的で有効性の高い事業となることが期待できる。 平成23年度からの実施に当たっては、委託先である社会福祉協議会との連携を図りながら、円滑に事業を進めることを期待する。また、事業実施後には、エンゼルサポーターの効果検証も必要である。 |
(2)診断のとおり改善するよう検討中 | 事業が円滑に進むよう、委託先である社会福祉協議会と、定期的に連絡協議の場を設けている。また、エンゼルサポーターの効果検証のため、既存の母子事業（4か月児健診等）を利用して本事業の満足度についても検証していく。 | |
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13 |
【こども未来課】 ( |
拡大・重点化する | 担当課長所見のとおり、モデル事業の結果の検証に基づき、有効性が確認されたことから、今後、子どもの居場所づくりの観点から市の政策として拡充することが望ましい。 なお、今後、他の子どもの居場所づくりに関する事業と、位置づけや役割分担を定期的に検証することが望まれる。 |
(1)診断のとおり改善 | 本事業の検証を継続して実施し、大野城市の子どもの居場所づくりを総合的に進める中で、大野城市内の小学校に放課後子ども教室を随時開設できるよう本事業を拡大していく。 | |
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14 |
【健康長寿課】 |
見直しの上で継続する | 法が定めた指標に関する目標値は、実態と乖離した水準であり、目標達成が困難であることは、全国の自治体で共通している。しかし、特定健診の受診率や特定保健指導の実施率を向上させることにより、本事業の成果が高まることから、受診率等が低い要因を明らかにし、その解消に取り組む必要がある。 | (2)診断のとおり改善するよう検討中 | 平成21年度受診率は県内市町村で平均値よりも下位に位置している。国保連合会での分析によると受診率の高い市町村は継続受診率(1人の人が毎年受診すること）が高く、受診率の低い市町村は継続受診率が低い傾向にあった。まずは、継続受診率を高めることで受診率を上げることに重点をおいていく。(国保連合会からもアドバイスあり。）今年度から６５歳以上を個別健診のみから集団健診との併用実施を開始し、より受診しやすい体制に改善し、ポスター掲示など更なる啓発活動にも取り組んでいる。 | |
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15 |
【介護サービス課】 |
現状のまま実施する | 地域密着型サービス等整備計画に基づき、計画どおりに整備が進められており、居住系サービスについては、期待通りの成果が上がっているものと考える。今後は、在宅系サービス事業者の整備に引き続き取り組むことが望まれる。 | (1)診断のとおり改善 | 高齢者のニーズなどに基づき策定する介護保険事業計画に基づき整備を進めている。居住系はほぼ予定通りの整備が進んでいるが、在宅系の整備が計画より遅れているので、居住系との併設などを検討して整備に取り組む。 | |
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16 |
【上下水道工務課】 |
現状のまま実施する | 下水道事業サービスを安定的に提供するためには、計画的に汚水管の改修を進めることが重要である。 下水道会計の状況が厳しい中、より効率的で効果的な事業となるよう、下水道長寿命化基本計画の適切な運用と見直しに取り組むことが望まれる。なお、改修工事に対する市民の理解と協力が得られるよう、効果的なＰＲに取り組むことも必要である。 |
(1)診断のとおり改善 | 診断のとおり、下水道長寿命化基本計画に基づく実施計画を策定し、交付金制度等の財源を活用して、効率的で効果的な運用に努める。 なお、工事に際しては、公民館や関係住民に対する広報活動を徹底し、トラブル防止や事業のPRに努める。 |
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17 |
【文化学習課】
( |
見直しの上で継続する | 本市固有の優れた地域資源を活用した取り組みであり、また、市民との共同により事業を進めていることから、効率性、有効性の観点から大きな問題は無く、今後も継続することが望ましい。ただし、広く一般市民への普及状況が不明確であることから、事業効果の検証の観点からも、調査確認が必要であり、その結果に基づき適切に見直すことが望ましい。 なお、平成22年度で「古代山城サミットの開催」が一度終了することから、事業費・人員に関してはいったん減額・縮小の上、事業の見直しに合わせて改めて必要な措置を行うことが望ましい。 |
(1)診断のとおり改善 | 診断のとおり、広く一般市民へ普及することが本事業の目的であるため、状況に応じて事業を遂行していく。 一般周知については毎年行うが、事業効果の検証等については、今後２～３回サミットが行われた後実施したい。 なお、これまで古代山城サミット等の事業について協議を行ってきた「古代山城サミット実行委員会」は発展的に解散し、平成23年度からは前実行委員会のメンバーを基本とした上で人数を縮小し別途協議会を設置予定。今後は本協議会において、各事業の協議・検討を行っていく。 |
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18 |
【文化学習課】 |
統合する（検討分も含む） |
平成21年度から平成22年度にかけて加入団体が大幅に減少した要因を究明し、その解消を図ることが不可欠である。その上で、協議会の存在意義、必要性が認められないのであれば、別途、文化連盟が存在することから、本協議会は廃止し、統合することも視野に入れて見直しを検討することが必要である。 なお、他市との子ども文化交流事業については、子ども文化活動の振興発展の観点から、優先度は低く、本事務事業全体の抜本的な見直しが行われるまでの間は休止が望ましい。 |
(4)診断とは別の方法で改善するよう検討中 | 加入団体の増加について優先的に検討する。 本協議会は元々、文化連盟の育成団体として位置づけされている。この部分について文化連盟と改めて協議を行った上で協力を要請し、加入団体の増加につなげたい。 他市との文化交流事業については、診断のとおり一時休止する。 |
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19 |
【学校教育課】 |
見直しの上で継続する | 不登校児童・生徒が増加する中、適切な義務教育を提供する観点から、必要性・重要性の高い事業と考える。また、事業の成果も着実に上がっていることから有効性も確認できる。 今後は、不登校児童・生徒の発生数に柔軟に対応しながら、体制の見直しを図るとともに、より成果が上がるよう、引き続き効果的な指導方法を研究することが望まれる。 |
(2)診断のとおり改善するよう検討中 | 事業に一定の成果がみられることから、継続的に実施していく。 今後は、各学校に対し調査・検証を実施し、体制及び配置方法の見直しの検討を行う。 |
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問い合わせ先
自治経営課企画調整・周年事業担当
電話 ０９２－５８０－１８０５
ファクス ０９２－５７３－７７９１
メールアドレス jks@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 本館３階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
