平成21年度初期診断結果
平成21年度の初期診断は、実施計画事業（対象109事業）のうち、23事業の診断を実施しました。
2次診断結果
●拡大重点化する ・・・・・・・・・ 1事業（経常事業へ移行）
●現状のまま実施する・・・・・・ 4事業（うち1事業について、経常事業へ移行）
●見直しのうえで継続する ・・ 17事業
●統合する ・・・・・・・・・・・・・・・ 1事業
●縮小する ・・・・・・・・・・・・・・・ 0事業
●廃止休止する ・・・・・・・・・・・ 0事業
●終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0事業
◆平成21年度 初期診断結果 講評(
PDF;23KB )
平成21年度診断結果および改善検討調書
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No． |
事業名 初期診断書 |
診断結果 |
診断理由 |
改善方針 | 所管課の意見及び改善検討策 |
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1 |
【環境課】 |
見直しの上継続する。 |
過去に乱開発された山林は、本事業の推進により、着実に再生が進んでいるものと考える。しかし、本事業の目的は、単に山林を再生することだけではなく、その活動を通じて、より多くの市民が自然環境の大切さを理解し、その結果として市民トラスト運動が拡大することが重要である。 |
(3)診断とは別の方法で改善 |
共生の森再生事業はトラスト運動の一部であるため、トラスト運動全般について、マスコミ・広報紙・ホームページ・市の様々なイベント（福岡県植樹祭・まどかフェスティバル等）における宣伝等を通して周知を図る。 |
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2 |
【環境課】 |
現状のまま継続する |
市民生活に必要な施設を、経済性に優れた手法で確保しサービスを提供していることから、現状のままで問題ないものと考える。 |
(1)診断のとおり改善 |
加入負担金については、平成25年度までの実計事業として計上しているが、通常管理分の負担金については、当初から経常事業として行っている。 |
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3 |
【自治経営課】 |
現状のまま継続する。 | 本事業は、これまで着実に成果を上げてきており、継続的に本市の行政サービスの向上とコスト削減を進めるためには継続が必要である。しかし、平成22年度で、フルコスト計算書診断は2巡目が、その他の診断は1巡目が終了することから、各診断のこれまでの成果や問題点・課題を検証し、より費用対効果が高まるように平成23年度以降の実施内容を見直す必要がある。その際の視点としては、マンネリ化の防止、より本事業の成果を高めるために必要な診断の視点、診断結果がより確実に事業や予算への見直しに反映される仕組み、本事業を活用した事業所管課における自主的な改善の取組の促進などがあげられる。 | (1)診断のとおり改善 | 平成19～22年度で実施している本事業では、「財務（決算）の視点」に加え、「業務プロセスの視点」、「市民満足度の視点」といった複数の視点から公共サービスを評価する仕組みの構築を行うことで、単に効率的だけではなく、市民満足度の高い公共サービスを提供できる自治体経営の土台づくりを行った。 これらを踏まえ、平成23年度以降は、第一期事業の実施内容を検証するとともに、大量退職期を迎えた本市の組織を、市民ニーズに合致した機動的な組織づくりができるよう、「人材の育成と活用の視点」による診断を加え、新たに（仮称）第二期公共サービスDOCK事業として取り組む。 |
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4 |
【自治経営課】 |
見直しの上で継続する。 | ICT利活用に関するヘルプデスクとしての効果や、入力等の作業の委託による効果など、業務委託による効果は確実に上がっているものと考える。しかし、具体的・定量的な効果が必ずしも明らかになっていないことから、ヘルプデスク機能及び入力等の作業に対して、職員の満足度調査を行うとともに、他の手段と比較したコスト削減効果を明らかにする必要がある。その結果に基づき、次回契約更新（平成25年から）における委託業務の見直しが必要である。また、今後の基幹システムのオープン化等の状況を踏まえたヘルプデスクのあり方の検討も必要である。 | (1)診断のとおり改善 | 今年度より、ヘルプデスクへの作業依頼書（入力やフォーム作成等の作業を依頼する際に各課が記入する様式）を改良し、作業後の評価を記入する欄を設けた。これにより職員の満足度をはかることとしている。 ヘルプデスクのコスト削減効果が明らかになるような、成果の測定方法を検討し、次回更新までには、ヘルプデスクの新たな方向性を決める。 |
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5 |
【人事法制課】 |
見直しの上で継続する。 | 将来に向けて少ない職員で多様化する住民ニーズに対応していくためには、処遇への反映も含めた公平・公正な人事評価制度の導入は重要である。しかし、現段階では、事業成果や新人事制度に対する職員の意向を把握していないことから、職員の人材育成・能力開発に有効な取組といえない状況にある。 今後は、本事業に対する職員の意向等の調査・分析を行い、問題点・課題を明らかにした上で、処遇等への反映も含めた人材育成・能力開発が促進される公平・公正な制度の最終形を明確にし、具体的に設定した実現目標年度に向けて、職員の理解を求めていく必要がある。この見直しが実施できないのであれば、成果が見えない中で職員負担を増加させる事業であることから、休止を検討する必要がある。 |
(1)診断のとおり改善 | 公平・公正な人事評価制度の確立のため、継続的に制度運用における各事項の改善、評価者研修及び被評価者研修を実施している。また、職員の意識を把握するため、制度の運用、効果、評価結果の活用（処遇反映）などに関して、職員に対して調査を行うこととしている。これを踏まえて、人材育成・能力開発のために効果的な評価結果の活用策の検討を進める。 |
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6 |
【建設管理課】 |
見直しの上で継続する。 | 安全・安心なまちづくりのために災害防止の観点から重要性の高い事業である。そのため、当初計画どおりの期間での完了が図られるよう、事業計画の見直しが必要である。その際、事業着手前の所管部門による調査が不十分であったことが要因で、当初の実施計画額が相当低く算出されていることから、本事業で必要となる事業費増額分については、建設部内で財源を生み出す努力が必要である。 また、今後、別の建設事業で同様の問題を発生させないよう、隠れた問題が所在する可能性がある新規事業においては、概算事業費の精度を上げるための改善が必要である。 |
(1)診断のとおり改善 | 今後、このような事業での概算事業費は慎重に積み上げる必要がある。 |
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7 |
【水道課】 |
見直しの上で継続する。 | 今後、しばらくの間、耐用年数を経過し更新が必要な配水管があることから、計画的な更新が必要である。しかし、実施計画額が大きく、また、補助採択基準の変更などの影響もあることから、策定された中期経営計画における財政状況を踏まえた財源に基づき、必要性や優先度の高い管種や更新対象地区を重点的に整備するなど、一層、費用対効果の高い事業推進とすることが求められる。 | (1)診断のとおり改善 | 今後も、財政計画を踏まえた上で整備調整を取りながら水道事業中期経営計画にそった内容で継続したい。 |
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8 |
【上下水道工務課】 ( |
見直しの上で継続する。 | 時間の経過とともに耐用年数を経過したマンホール蓋の増加が見込まれることから、今後は、中期的な更新計画を策定の上、「下水道長寿命化制度」等、国庫補助などの財源を活用しながら、実質的なコスト削減に取り組み、計画的に更新していく必要がある。 また、マンホール蓋の調達については、近隣自治体が連携し、求められる性能を維持しながら、より安価に調達するための方策を検討することが望ましい。 |
(1)診断のとおり改善 | 診断のとおり、「下水道長寿命化制度」・交付金制度等の財源を活用できるよう取り組み、計画的な更新に努める。 蓋の価格については、性能基準等に基づき、県内で統一した価格を全自治体が採用していることから、市独自での価格設定は困難と判断される。 |
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9 |
【国保年金課】 |
見直しの上で継続する。 | 筑紫地区で同一内容で実施されていること、国民健康保険との制度上の連続性を維持する必要性の観点から、現時点では本事業を継続することが望ましい。 しかし、被保険者数に占める実際の利用者の割合が非常に低く、対象者のニーズが当初想定よりも大幅に少ないこと、本事業が高齢者の健康増進に具体的にどの様に寄与するのかが成果指標として示されていないことなどから、早急に本事業の定量的な効果・成果を示す必要がある。また、国における後期高齢者医療制度の見直しにあわせて、新しい制度の円滑な運営の実現や、より高齢者の健康増進に寄与する別な事業の検討も必要である。 |
(2)診断のとおり改善するよう検討中 | はり・きゅう受療については、医療機関での受診同様、必要な人が必要な時に受けるものであり、受療の必要性のある被保険者が、当初予定していた数より少なかったものと推察する。想定より利用者の割合が低かったものの、一部ではあるが施術前に比して、施術後の医療費が半減した例も数件見受けられ、僅かではあるが、医療費削減に貢献できたものと思われる。今後、はり・きゅう受療と医療費の関係について分析検討を行い、医療費削減にどのように関連しているのか検証する必要がある。 また、健康増進及び未病化につながる取り組みとして、全国的に見れば肺炎球菌ワクチン接種助成、人間ドックまたは脳ドック費用の助成等を実施している市町村もあるが、本市においては、本制度が廃止されるまで、このままはり・きゅう助成制度を継続することとし、新規事業については、新たな制度の基で検討し実施したい。 |
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10 |
【健康長寿課】 |
現状のまま継続する。 | 教室終了後に運動機能等の向上訓練を続けている人がどの程度いるのかを追跡調査するなど、本事業の成果がどの様な状況であるのかを評価・分析する必要がある。その結果、改善すべき点が見つかれば、速やかに実行することが望ましい。 | (1)診断のとおり改善 | 平成21年度の「まどかスクール」修了者に対し、6ヶ月経過後に運動習慣が継続しているか否かのモニタリングを開始する。 運動習慣が継続していない人に対しては、担当保健師による継続指導等を実施する。 |
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11 |
【福祉課】 |
現状のまま継続する。 | 事業の手段・内容が適切で、計画どおりの有効性を発揮しているものと判断する。引き続き、現在の筑紫地区4市1町の共同設置による効率的で効果的な運用を続けることが望ましい。 | (1)診断のとおり改善 | 引き続き、現在の筑紫地区4市町の共同設置による効率的で効果的な運用を続けている。 |
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12 |
【ふるさと文化財課】 ( |
見直しの上で継続する。 | 平成25年度までの計画で進められている本事業（土塁修復や樹木伐採・整理）は、計画どおりに進め、修復・整備が完了時点で、本事業は終了することが望ましい。 本事業と同時並行で、保存整備終了後の水城跡の活用方策を検討し、新規事業として進めることが望ましい。その際、単に市民の学習や憩いの場所としてだけではなく、市外からの集客を目指した観光資源としての活用も含めて、史跡公園整備の内容を検討することが望ましい。 |
(1)診断のとおり改善 | 診断のとおり、現在進めている応急的な土塁修復・樹木伐採の事業は平成25年度までとし、これと同時並行で太宰府市とともに保存・活用を目的とした基本設計を策定し、平成26年度から本格的な環境整備事業に移行していきたい。その際、単に市民の学習や憩いの場所としてだけではなく、市外からの集客を目指した知的観光資源としての活用を検討することは勿論、市民との協働事業を行うことで保存活用意識の高揚をはかっていく。 |
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13 |
【ふるさと文化財課】 ( |
見直しの上で継続する。 | 毎年、同一の実施計画額となっているが、遺跡の規模や遺跡が有する文化財としての価値の違いに応じて、報告書の内容やとりまとめの難易度、作業負荷と作業量が変わるものと考える。よって、対象となる遺跡に応じた委託内容・委託金額に変更するべきである。 また、インターネットが一般的に普及した現代においては、1,500冊もの報告書を印刷する必要性は非常に低い。よって、補助金等の活用により報告書の印刷部数が決められている場合を除き、報告書の印刷部数を大幅に削減し（市内の教育・文化・学習施設への配布数のみ等に削減）、コスト削減を図る必要がある。報告書のデータは、PDF等の汎用的な形式で、市ホームページから利用できる環境とするべきである。 |
(4)診断とは別の方法で改善するよう検討中 | 1,500冊は500冊の誤りかと思います。 文化庁が平成22年3月30日に発行した『発掘調査の手引き（整理・報告書編）』には「記録媒体自体の劣化のほか、媒体の規格変更や製造中止など、いくつかの問題が指摘されるデジタルデータではなく、紙媒体による印刷物とすることが求められる。」とあることから、慎重に検討する必要があると考えます。 |
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14 |
【学校教育課】 |
拡大・重点化する。 | 当初の期待通りの成果を上げているものと考え、経常的に実施することが望ましいと考える。そのため、経常事業への移行が適切である。 また、本事業の有効性を拡大するために、歯科衛生士の指導の定着が図られるように、児童の理解度を測定するとともに、より成果が高まる実施学年の検討や、歯科衛生士以外の教師などによる追加指導の実施を検討することが望ましい。 |
(2)診断のとおり改善するよう検討中 | 診断どおり経常事業に移行する。 対象年齢については、小学校2～3年生が歯の生え変わる時期であり効果的と考えることから現状のまま2年生としたい。衛生士以外の指導については、養護教諭による追加指導を検討したい。 |
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【教務課】 |
見直しの上で継続する。 | そもそも、県職栄養士の配置運用が基準に合致せずに行われていることが問題である。その結果として、市による栄養士の配置となっていることから、県に対して配置運用の適正化を強く要請する必要がある。 | (2)診断のとおり改善するよう検討中 | 法律による配置基準は、児童数550人以上の学校には1人配置、未満の学校には学校数×1/4の配置である。計算上1人未満になる場合の配置については、県全体での割当、更に教育事務所管内での割当で配置することとなっている。このため、基準を満たしていない3校の本市立小学校への配置については、引き続き配置運用の適正化を要請していく。 |
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16 |
【教務課】 |
見直しの上で継続する。 | 給食用大型備品台帳を整備し、購入時期、故障・修理等の履歴、各備品の再購入価格、償却期間等を記録・保存する必要がある。また、その情報を活用し、年度ごとの買い換え事業費を平準化できるよう、各備品の緊急性、学校給食を作る上での必要性、他の備品との互換性などに留意しながら、中期的な買い換え計画を策定し、安定的な財政運営に配慮することが必要である。 | (1)診断のとおり改善 | 給食用大型備品については、購入年次で台帳を備え、修理履歴を記録している。既設備品の購入時期に偏りがあるため、すぐに平準化は難しい面があると思われるが、今後の更新時期をできる限り調整し、平準化を図りたい。 |
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【窓口サービス向上課】 ( |
見直しの上で継続する。 | 全国で初めての業務委託方式によるワンストップ窓口の運営となっていることから、現時点では適切な人員配置となっていない。 今後は、ワンストップ窓口の運営を支えるシステムのオープン化が完了することで、より効率的な運営が可能となることから、本事業の委託先の見直しに際しては、委託業務内容や委託金額を縮小・減額方向で検討する必要がある。 |
(2)診断のとおり改善するよう検討中 | 次回契約更新時までに（平成25年4月1日）現状配置されている人員以下の算定基準で契約が可能となるように検討をしている。なお、現委託契約の範囲で曜日及び時間帯による人員配置調整を行った。 |
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18 |
【都市計画課】 |
見直しの上で継続する。 | 現在の指定管理者の期間（平成23年度まで）において、特に市外の住民が利用者の大半を占めるキャンプ場について、その存続の可否を含めたキャンプ場のあり方を検討する必要がある。施設設置から相当な期間が経過しており、キャンプ場の運営を継続させるためには、改修に多くの費用が見込まれることから、存続の可否が明らかになるまでの間は、必要性の高い改修に留めておく必要がある。 | (1)診断のとおり改善 | 診断結果のとおり、平成23年度までは必要性の高い改修のみを行う。 |
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【都市計画課】 |
現状のまま継続する。 | 「安全・安心対策緊急支援補助」を活用して実施する平成22年度までは、現在の内容で継続し、平成22年度をもって本事業は終了とすることが望ましい。その後の公園施設のバリアフリー化については、別途策定中の「公園施設長寿命化計画（平成23年度策定予定）」の中で、バリアフリー化の必要性の高い公園を調査・選定の上、改めて新規事業として実施することが望ましい。 | (3)診断とは別の方法で改善 | 「公園施設長寿命化計画」において、バリアフリー化の必要度は、調査していないため、平成23年度以降の公園施設のバリアフリー化については、「社会資本総合整備計画（市街地整備）」における都市公園等事業として、新規事業により実施していく。 |
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【街路課】 |
統合する（検討分も含む）。 | 1次診断のとおり、街路事業のフルコストを適切に把握するためには、本事業を廃止の上、事務事業コスト（直接事業費、職員人件費）を用地の先行取得が必要な各実施計画事業・経常事業に統合することが望ましい。 | (1)診断のとおり改善 | 各実施計画事業・経常事業に統合する。 |
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21 |
【広報広聴課】 |
見直しの上で継続する。 | 引き続き広告収入による官民協働事業として実施することが望ましい。その際、広告スペースについては、利用者の意向も踏まえ、広告収入の確保と市民にとって分かりやすいデザイン・レイアウトとの調整を図り、適切な場所・量となるように、協働事業者との調整を図ることが望ましい。その上で、次回（平成22年6月予定）発行が、順調に実施できた場合には、市事業費が不要なことから、実施計画事業から除外することが望ましい。 なお、広告確保等に市職員が比較的関与している状況であることから、今後は市職員の関与を少なくする必要がある。 |
(1)診断のとおり改善 | ・前回に引き続き官民協働事業として発行したい。 ・前回の発行を踏まえ、デザインやレイアウトを検証し、わかりやすく、探しやすくしていく。 ・広告確保等に市職員が関わっていることについては、前回の実績があるので、協力団体代表等に協力要請をお願いする。 |
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【こども健康課】( |
見直しの上で継続する。 | 事業が狙っている目的や効果は適切であると考えるが、期待している利用状況となっていないことから、その要因を分析し、必要な改善を図る必要がある。現時点で想定される改善項目として、事前登録制ではなく、より柔軟に利用できる制度に変えること、利用者が事業内容を容易に想定できる事業名称に変更すること、平成23年度開始予定の養育支援訪問事業（全戸訪問）との連携の強化により事業の普及を図ること、他の子育て支援事業との整理・統合により細分化した事業メニューから総合的な事業メニューに変えること等があげられる。 | (2)診断のとおり改善するよう検討中 | 赤ちゃんホームヘルプサービス事業の一部に養育支援訪問事業を加える。養育支援訪問事業対象家庭の把握は市が積極的に行うことで、早期対応を目指す。事前登録は不要とし、費用負担も無料、妊娠期または産後1年以内の多くの家庭に対してサービスの充実、拡大を図る。 上記以外の養育支援が必要でない家庭については、従来どおり市内在住で生後8週間までの赤ちゃんがいる家庭を対象に行っていく。 |
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23 |
【新コミュニティ課】 ( |
見直しの上で継続する。 | 平成22年度で設置から20年を経過する空調設備の更新が完了することから、現計画で計画していた内容の完了をもって、現行の実施計画事業としては、終了とすることが望ましい。その上で、別途、今後の空調設備の更新計画を策定の上、新規の実施計画事業として実施することが望ましい。 なお、本事業の効果を定量的に示すためにも、今後の新たな更新計画の策定においては、空調設備の更新によるコスト削減効果やCO2排出量の削減効果を算定するための方策を検討されたい。 |
(3)診断とは別の方法で改善 |
空調機の不具合による区（公民館）からの報告件数は、3年前と比べ半分近くに減っており、事業の有効性は疑いがなく、施設利用者の満足度に大きく貢献していると考えられる。しかし、今後3年間で15年を経過する空調機が100台近くあることから、今後は、故障したものについての随時対応を行いつつ、以下の基準によって空調機器の更新を行うこととする。 ・15年以上経過したものの中で、集会室などの、多数の利用者の便益にかかわり、かつ更新によるエネルギー消費およびCO2排出量の削減効果の見込まれる部屋の空調機を優先的に更新していく。 |
問い合わせ先
自治経営課企画調整・周年事業担当
電話 ０９２－５８０－１８０５
ファクス ０９２－５７３－７７９１
メールアドレス jks@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 本館３階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
