平成20年度初期診断結果
平成20年度の初期診断は、実施計画事業（対象109事業）のうち、26事業の診断を実施しました。
◆2次診断結果
●拡大重点化する ・・・・・・・・・ 1事業
●現状のまま実施する・・・・・・ 7事業（うち3事業について、経常事業へ移行）
●見直しのうえで継続する ・・ 14事業
●統合する ・・・・・・・・・・・・・・・ 0事業
●縮小する ・・・・・・・・・・・・・・・ 1事業
●廃止休止する ・・・・・・・・・・・ 0事業
●終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3事業
◆平成20年度 初期診断結果 講評(PDF;193KB )
平成20年度初期診断結果、及び診断結果に対する所管課の意見と改善検討策
| NO |
事業名〔所管課〕 初期診断書 |
診断結果 | 診断理由 | 所管課の意見及び改善検討策 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | コールセンター運営事業 〔広報広聴課〕(PDF;136KB ) |
現状のまま継続 | 住民のライフスタイルを踏まえたサービスの向上や、本事業の実施による市職員の業務の生産性の向上など、当初想定されていた成果が十分に得られている。また、実施に際して、外部活用によるコスト縮減にも取り組んでいて、成果も含めた費用対効果が高いものと評価できることから、経常事業として継続させていくことが望ましい。 | 本事業の成果などから、経常事業に移行のうえ継続したいと考える。 なお、経常事業移行後も市民満足度向上の観点からサービス内容の検証を行い、必要な改善を行っていく。 |
| 2 | 臨戸催告及び電話催告民間委託事業 〔収納課〕(PDF;140KB ) |
見直しのうえで継続 | 本事務事業により納付につなげていくためには、訪問時及び電話催告時の接触率の向上が非常に重要であるが、現在は訪問時で約30％、電話催告時で約26％に留まっている。今後は、接触率の向上を図るため、嘱託職員に対しては接触できた人数に基づく評価や、電話催告に対しては委託契約の中に接触率や呼びかけ件数の数値目標を設定するSLA（サービスの品質に対する要求基準）の考え方を導入するなどの見直しが必要である。 また、特に電話催告については、他課の滞納分(保育料、給食費等）と一緒に委託することで、催告業務の一元化による充実、強化が必要である。 |
臨戸催告は電話登録がない滞納者を対象とし、自宅へ訪問、併せて不現住調査も兼ねており、また本人不在の場合、お知らせを投函することにより、かなりの割合で後日、連絡を受けており、実績として訪問ならではの効果があると考えている。また、電話催告においては、18年度の導入から、毎年、催告の時間の見直し、土日の実施など接触率向上のため試行錯誤しながら取り組んできた。今後は、不在の滞納者にあっては、訪問・電話催告の時間帯の見直しなどにより、接触率の向上に努めたいと考えている。 他課の滞納分を含め一元化して電話催告に取り組むことについては、当該業務は、滞納処分も視野に入れた取組みであり、保育料等の催告については、問題点が多いと考える。学校給食にあっては、学校給食法の規定に基づく保護者からの徴収した給食費で賄うこととされており、市の会計を通しておらず公金にあたらないため滞納処分はもちろん、徴収自体不可能である。 |
| 3 | 那珂川宇美線（1・2工区）環境保護等事業 〔街路課〕(PDF;117KB ) |
終了 | 引き続き環境保全用地の買収基準に基づき、計画どおり平成21年度に事業完了していただきたい。 | 平成21年度に事業完了予定。 |
| 4 |
那珂川宇美線（1・2工区）関連事業〔街路課〕(PDF;114KB ) |
現状のまま継続 | 那珂川宇美線の渋滞解消につながる（県道飯塚大野城線）バイパス整備事業に伴い必要となる事業であり、第1工区は概ね計画どおり進んでいることから、現状のまま進めることで特段の問題はない。 | 現状のまま事業を継続する。 |
| 5 | 週末窓口サービスの実施（委託経費） 〔窓口サービス向上課〕(PDF;132KB ) |
見直しのうえで継続 | 市外通勤者の割合が高い市民の特性から、定期的に取り扱い業務の見直しを行いながら本サービスを継続することで特段の問題はない。 コミュニティセンターとのダブルサービスについては、証明発行業務のみから、異動、届出に関する書類を受付（預かり）し、変更はシステム入力までを行うサービスの拡大を検討することが望ましい。なお、入力後の審査については、市役所の各課職員がシステム上で翌日以降に処理する方法が望ましいと考える。 |
コミュニティセンターでの書類預かりサービスについては、その取り組みが第5次大野城市総合計画にも明記されている。また、コミュニティセンターでの入力業務の実施については、地域行政センター構想の中で研究する。 |
| 6 | コミュニティバスの運行 〔安全安心課〕(PDF;132KB ) |
見直しのうえで継続 | 補助額を削減するため、利用者をいかに増加させるかの検討が急務である。今後も引き続き、鉄道などの他の交通機関との連絡性の向上や利便性の高いダイヤ、ルートなど継続的な見直しが必要であるが、今後の料金のあり方についての検討も必要であると考える。 | 沿線住民及び利用者のニーズを把握し、それが経費を抑えながら利用者増加につながるものならば積極的に検討したいと考える。ただし、ルート・ダイヤ等の変更を実施すれば、それに伴いバス停・案内・時刻表等の変更経費も必要となり、頻繁に行うことは難しいことから、効果的な見直し項目がある程度集まったところで、変更を実施したいと考える。 料金のあり方についても検討は必要である。定額料金を値上げするのか、距離に応じた料金制度にするのか、乗継券を廃止するのか、色々あると思うが、それにより利用者離れが起きては話にならないため、料金見直しに合わせてサービスの見直しも必要だとは考える。 |
| 7 | 国保特会への財政支援 〔国保年金課〕(PDF;134KB ) |
見直しのうえで継続 | 一般会計繰入金（その他繰入金）を一定額以下に抑制するための仕組みが必要である。そのためには、3年に一度は料金のあり方を見直す制度とすべきである。特に介護保険分については、本来、一般会計から繰り入れできない制度となっていることから、介護保険料が値上げとなれば、国保税の改定を行うべきである。 国保会計の健全化が難しい問題であることは理解するが、一般会計への過度な負担を低減させる一層の努力が必要である。 |
平成20年度の国民健康保険税の改定や、医療制度改革（後期高齢者医療制度の創設及び退職医療制度の廃止等）により、一般会計その他繰入金は、379,360千円（前年度 581,000千円）対前年度34.7％減となっている。今後も、平成21年度介護保険分の見直し及び3年に一度程度の国保税改定の検討、さらに、歳出においても、医療費の適正化に勤めることにより、一般会計の負担の軽減を図りたい。 |
| 8 | トラスト協会運営助成事業 〔環境課〕(PDF;131KB ) |
縮小 | 現状のままでは、将来にわたって永続的に、市から協会への助成を継続し続けなければならないことから、公益認定の動向も考慮しながら、協会位置づけや役割を改めて定義し直し、その内容に基づき、今後とも財団法人(公益法人）として活動するのか、それとも一般法人(NPO法人）として活動するかを議論し、財政的にも自立した組織に変えていく必要がある。また、市の条例「おおのじょう緑のトラスト基金」を廃止し、市民がトラスト協会に直接寄付できる制度への見直しが望ましい。 | 平成23年度を目途にトラスト協会の公益法人化の準備を進め、24年度に公益法人化する予定である。なお、市から協会への助成については県等の補助金の確保と協会の繰越収支差額を見ながら検討する。トラスト協会への寄付金については、公益法人化と併せて直接寄付できるような体制を作りたい。 |
| 9 | 事業所ごみ減量化推進事業 〔廃棄物対策課〕(PDF;130KB ) |
終了 | 市内事業所の巡回指導が平成21年度で終了することから、協力している事業所に対する「協力店表示、表彰制度等」を導入するなど、他のソフト施策も講じながら、平成22年度からの2巡目以降は事業費及び人員の削減が必要である。その際、これまでの取り組みの状況や成果・問題点を十分に検証の上、より効果的な事業内容に変更することが重要である。 | 本事業は4ヶ年事業として実施し、2年目以降順調にごみ減量が実現しているが景気の低迷も影響していると考えられ、今後はごみ排出量が増加に転じる恐れもある。このことから、この4年間で芽生えた事業所のごみ減量意識向上を更に目指すため、本事業を踏まえた新規事業として優良事業所認定事業を計画し実施する。事業内容は、優良事業所認定の説明・普及を実施し、市内事業所へのごみ減量の取り組みの浸透及び持続可能なシステムづくりを行う。 |
| 10 | 読書ボランティア養成事業 〔文化学習課〕(PDF;131KB ) |
見直しのうえで継続 | 地域貸出文庫との協働、連携などにより、本事業で育成されたボランティアの活用を図るための取り組みを強化する必要がある。 | 平成21年度は、地域貸出文庫のスタッフで、読み聞かせや選書についての経験が浅い人を対象として講座を開催する計画であり、今後の地域貸出文庫活動の活性化及び文庫と図書館の連携を図ることとする。 |
| 11 | 公民館等改修事業〔新コミュニティ課〕(PDF;134KB ) | 現状のまま継続 | 改修時期の見直しを行ったばかりであり、当面の間は現状の取り組み方針を継続することで問題ないが、市費で行うのはあくまでも「改修」であり、バリアフリー化などの最小限の場合を除いて、「機能追加」をするものではないことを、徹底する必要がある。 | 事業自体は現状のまま継続して実施するが、施設の改修に際して、区にあくまでも「改修」であることを今後も説明していく。 |
| 12 | 料金担当業務の総括的委託業務 〔料金総務課〕(PDF;127KB ) |
拡大・重点化する。 | 現状の委託の範囲でも、委託業者に対する管理監督のノウハウが蓄積されたことから、市職員の一層の削減が可能と考える。 現在の委託業務範囲であれば、経常事業に移行しても良い。しかし、停水対応、滞納整理業務など現在市職員が行っている業務を更に民間委託する方向で検討することが望ましいことから、しばらくの間、実施計画事業として取り扱うことで問題ない。 | 18～21年度の4年間契約が今年度で終了となる。次年度からの委託業務内容を見直し、滞納整理業務の充実及びメーター関連業務を追加した民間委託を次回の実施計画に計上を予定している。今年度は人事異動で1名減となり、目標の5名削減を達成。今後更なる経費削減のため、局全体での委託可能な業務を検討する。 |
| 13 | 小学校高学年長期休暇中児童クラブ支援事業 〔子育て支援課〕(PDF;128KB ) |
見直しのうえで継続 | 新たにスタートする放課後子どもプランをはじめとする市の類似事務事業との調整、整理、整合が必要である。特に、参加費は放課後子どもプランは無料となることから、有料の本事業のあり方を明確にすべきであり、それに対応する補助金のあり方も精査する必要がある。また、学校施設の利用が必須となっているが、学童保育所事業を含め、放課後子どもプランも学校施設を利用することから、調整が必要である。 | 長期休暇中児童クラブは、対象者や活動内容から学童保育所の高学年版と考えているが、今年度から下大利小学校と南ヶ丘1区公民館で実施している「ランドセルクラブ」の検証を受けて、本事業のあり方等について検討する。 補助金については、団体補助金と利用料補助とを分離し、団体補助金額を固定化する。3事業(学童保育所・長期休暇中児童クラブ・ランドセルクラブ）の学校施設の利用については、より活用しやすい方向で、教育委員会との協議を行う。 |
| 14 | 留守家庭児童保育所の運営業務 〔子育て支援課〕(PDF;127KB ) |
見直しのうえで継続 | 今後は、保育士の有資格者の確保などの客観性の高い指導員の確保や、一層のコスト削減を進めるため、指定管理者制度への移行検証や、現行の委託方式を継続する場合であっても、よりオープンな競争性を確保した仕様に変更する必要がある。委託方式を継続する際には、営繕業務を併せて委託化することも検討する必要がある。 | 指導員の資格については、国のガイドラインに準じており、今後とも学童指導員の資質の向上に努める。 運営形態については、学校施設を活用する方針でもあり、委託方式を継続し、営繕、おやつの調達等の業務を付加して委託する。 |
| 15 | 配水池改良事業 〔水道課〕(PDF;120KB ) |
現状のまま継続 | 上水道の安定給水のために重要な事業であり、今後も計画的に進める必要がある。その際、可能な限りコストを縮減した取り組みに変えていく必要がある。また、設計額の減額に向けた取り組みも必要である。 | 補強改良工事をおこなう際は、現場条件を十分に把握した上で、必要な耐震基準を確保でき、かつ経済的な工法で施工できる工法を選定し、コスト縮減および設計額の減額につとめたい。 |
| 16 | 雨水流出抑制整備事業 〔下水道課〕(PDF;123KB ) |
終了 | 本事務事業は、当初計画どおりの成果を上げていることから、計画で位置づけられた5ヶ所への整備で目的を達成する。よって、5ヶ所への整備をもって終了とする。今後、別途、新たな浸水ヶ所対策が必要な場合には、改めて新規事業として必要性や事業内容を検討すべきである。 | 平成22年度以降については、御笠川流域5市浸水対策会議・他部局と調整し、随時新規箇所の検討を行っていく。 |
| 17 | 公園再整備のすすめ事業 〔都市計画課〕(PDF;131KB ) |
見直しのうえで継続 | 若干機能が高めの再整備事業となっていたようだが、今年度から見直しが行われ最適化が進んでいる。今後は、地元の役割分担を更に求めた協働型の再整備事業への転換を図るなど、一定基準以上の整備内容に対して地元負担を求めるなど、よりコスト縮減が図られる事業内容にしていくことが必要である。現在は、市が市民の意見を聞いて再整備し、その維持管理は地元が行うというのが役割分担だが、今後は、整備面においても協働による再整備を行うという考え方を検討する必要がある。 | 再整備に関しては、従来の市主導型から住民参加によるワークショップにて整備方針を決定し事業を行っているが、限られた予算枠での整備内容の検討にて住民要望の満足度を高め、コスト削減に努める。 市民協働による整備面のコスト負担については現実厳しい面がある中で、公園再整備に関して地元住民として何が協力できるかワークショップの中で提案検討する。 維持管理については市が行わざるを得ない技術的分野を除くもので地元管理が行えるものなど、今後の公園管理の方向性を検討する。 |
| 18 | 街区公園再整備事業 〔都市計画課〕(PDF;124KB ) |
見直しのうえで継続 | 少子高齢化が進む中、地域における公園に対するニーズが大きく変化してきていることから、従来の発想にとらわれない再整備を進める必要がある。その際、よりコストがかからない、住民満足度を高める公園再整備の方法を検討することが必要である。あわせて、市民との協働（検討、整備に係るコスト負担、維持管理等の各段階で）による公園整備のあり方を検討する必要がある。 | |
| 19 | (1)障がい児療育事業及び(2)障がい児タイムケア事業 〔(1)こども健康課 (2)福祉課(PDF;137KB ) |
見直しのうえで継続 | (1)療育事業は時期業者選定までの期間（H21～23）に、より競争性が確保できる契約手法を検討する必要がある。 (2)タイムケア事業は、現在の特命随意契約から事業方法の変更を検討し、利用者のニーズに対して、弾力的な制度にする必要がある。現状維持の場合は、母親が病気で寝込んだりした場合の急な預かりができる体制を整備する必要がある。 |
(1)療育事業の運営委託については、事業の質が重要であり、価格のみでの競争には馴染まないためプロポーザル方式とした。この方式のメリットは、業者の専門的な知識を有効に活用できるところにあり、今後も採用していきたい。平成24年度以降の契約の際は、プロポーザル方式での入札参加業者が増えるよう周知方法等を検討していきたい。 (2)本事業を実施するために必要な相当数の事業スタッフ（保育士、ヘルパー）が確保でき、かつ、利用者の緊急の利用希望に対応可能な事業者として大野城市社会福祉協議会と特命随意契約を行っている。 |
| 20 | 国際教育推進指導員（IET）派遣事業 〔学校教育課〕(PDF;129KB ) |
見直しのうえで継続 | 現在の実施方法では、どの様な成果を上げているのかの確認ができていないことから、今後は、成果の確認とそれに基づく改善が可能な実績報告書の提出を求める必要がある（現在の実績報告書の様式の見直し）。 | 成果の確認については、平成21年度中に、委託先からの実施報告書と併せて、定期的に実施学校へ成果報告書（業務内容の評価等）の提出を求めることを検討する。 |
| 21 | 中学校ランチサービス事業 〔教務課〕(PDF;125KB ) |
現状のまま継続 | 事業として軌道に乗ってきたことから、現状のまま継続しながら、経常事業にすることが望ましい。効率性から見ると、人件費の点で小学校の管理栄養士の兼務など、一部工夫の余地がある。 | 現在、単年度契約をしているが、事業が安定してきた状況から、次年度より複数年契約を検討する。 栄養士は、ランチサービス業務のみでなく、市学校給食会の事務局事務等も行っており、小学校栄養士兼務の件は困難である。 |
| 22 | 校舎等大規模改修事業（第2期） 〔教務課〕(PDF;128KB ) |
現状のまま継続 | 今後も、校舎の躯体調査、耐震補強調査データを的確に把握した上で、最も合理的、かつ効率的に管理できるように、大規模改修工事の優先順位を付け、事業費の平準化と歳出の抑制に取り組むことが重要である。 | 安全・安心な学校づくり交付金を最大限に利用し、計画的かつ効率的な改修に取り組んでいく。 |
| 23 | 道路新設改良事業 〔建設管理課〕(PDF;128KB ) |
見直しのうえで継続 | 現在、整備箇所の選定は、各行政区長に要望箇所の取りまとめを依頼し、それを参考に建設管理課が決定するという方法を用いているが、今後は、市としての客観的な整備箇所選定基準の整備と、新コミュニティ構想に基づく、コミュニティ単位で整備箇所が決定される仕組みの検討が必要である。 なお本事業については継続して実施していく必要があるが、道路の痛み具合や耐用年数等を調査のうえ何年頃補修する必要があるか等の計画を策定し、その計画に基づく実施等、方法を見直していく必要がある。 |
市としての整備箇所の選定基準は、道路や側溝等の傷み具合や、交通量その他、地域に与える費用対効果等を考慮し優先順位を決めており、新コミュニティ構想に基づく、コミュニティで決定される仕組みについては危惧される。 道路新設改良事業については、事業費に応じて色々な角度から精査し、多様な地元要望を取り込む様な計画の策定を検討しつつ、この事業の継続を維持し実施しなければならない。以上のことは、事業費のみならず技術的・人員的にも今後の課題である。 |
| 24 | 在宅介護支援センター運営事業 〔健康長寿課〕(PDF;135KB ) |
見直しのうえで継続 | 地域包括支援センターを直営1ヶ所で運営していることにより、かなり大きなコスト縮減が実現できている。また、在宅介護支援センターを4ヶ所設置し、地域に身近な窓口機能を提供するなど、両センターが適切に連携・役割分担を図りながら、サービスの質の向上も行われていて評価できる。 ただし、今後の高齢化の進展を踏まえると、現状のまま直営1ヶ所で地域包括支援センターが充足するかも不透明である。このことから、平成23年度を目途に、今後の地域包括支援センターと在宅介護支援センターのあり方を検証し、委託料を含め、より最適な運営、委託内容を検討する必要がある。 |
在宅介護支援センター運営事業は地域包括支援センターの運営と密接な関係があり、地域包括支援センターの今後の運営方針を確定すべきであることは診断理由にも記載されている通りである。 地域包括支援センターでの「指定介護予防支援業務」及び「包括的支援事業」については、必要な人員（ケアプラン作成人員及び現場対応職員）を確保し、直営1箇所で運営することが財政負担の面及び対象高齢者に対する処遇の一貫性の関係からベストではないかと考える。 在宅介護支援センターの業務は、地域包括支援センターの窓口業務としての役割（福祉制度の申請受付・制度適用調査・高齢者実態把握等）は継続しながら、コミュニティー構想で示されている「市民とのパートナーシップ」での市民と行政（地域包括支援センター）のパイプ役としての機能の充実を図っていく考えである。 なお在宅介護支援センターと地域との関係を密接なものとするため、平成19年度から、各区開催の「地域ケア会議」への参加及び平成21年度から「ミニデイ」各区開催の委託事業所とし、地域との係わりを重視する運営方法としている。 |
| 25 | 市特産品等宣伝事業 〔産業振興課〕(PDF;125KB ) |
現状のまま 継続 |
本事業は、特産品のPRと視察時の土産品代のコスト縮減の2つの目的を有しており、期待されている成果が上がっている。ただし、特産品の品目数が2種類と少ないという課題もある。今後は商工会と連携し、品目数の増加と、特産品を核とした地域産業の活性化促進について検討する必要がある。本事業は、事業の実施方法が安定し、目的・成果も妥当であることから、経常事業に移行することが望ましい。なお、新たな特産品の企画・開発計画等が生じた時は、新規事業として計画すること。 | 商工会などとも連携・協議しながら、地域活性化につながるような新たな特産品等の開発（商品化）に向け鋭意取り組むこととしている。 今後本事業の継続実施に当たって経費枠が一定確保できれば、所管課としても「経常経費」への移行が望ましいと判断する。 |
| 26 | 水城跡等特別史跡買上事業 〔ふるさと文化財課〕(PDF;124KB ) |
見直しのうえで継続 | 事業の全体像が見えにくく、市が主体的にコスト削減、効率的な事業推進、特別史跡の有効活用等に取り組んでいる状況が確認できない。今後は、「特別史跡に指定されたから」という受動的な取り組みではなく、市としての主体的な考え方に基づき、活用方策も含めた事業の全体像を明らかにした上で、買収が必要な面積を精査し、事業のスケジュール、到達目標等を明確化する必要がある。また、当然のことながら、本事業で買収した用地をどの様に活用するのかが重要であるが、この部分も不透明であり、早急に明確化する必要がある。 | 水城跡の保存区域については、文化庁、福岡県との協議により決定されている。この区域について買上を進めているが、まず、史跡に指定するためには地権者の同意が必要である。随時地権者との協議を行っているが、地元説明会の時に強制的にはしないことを話しており、年次的に区域を決めるのは難しい。また、買上については、追加指定された区域から順次進めているが、買上は、国、県の補助により行っており、買上の要望があっても十分な予算の確保が難しいため、要望どおりの買上げは困難である。ただ、買上が進みある程度まとまった区域が公有化ができている事から、環境整備を進める必要があると考える。そのためには、太宰府市との連携が不可欠であるので、平成17年に水城跡整備事業推進協議会を設立した。県、太宰府市、大野城市の三者協議により、これからの水城跡の未来像を考えながら、まずは、著しく痛んだ土塁修復を行い、一日も早い整備を進め歴史公園的なものとして一般市民に開放したいと考える。 |
問い合わせ先
自治経営課企画調整・周年事業担当
電話 ０９２－５８０－１８０５
ファクス ０９２－５７３－７７９１
メールアドレス jks@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 本館３階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
