初期診断とは

◆公共サービスDOCK事業における位置づけ

　　初期診断は、市がこれまで実施してきた実施計画事業（実施計画に位置づけられた事業）を対象に、「市民満足度の視点」から

　活動指標・成果指標を明確化し、その事業の進捗状況や目標の達成状況などから、市民ニーズや事業効果を検証することにより、

　事業の見直し及び経常事業への移行を行い、今後の新規事業の選定に役立てたり、事業のスリム化を図るものです。

 ※実施計画とは・・？

　　市長のマニフェストや総合計画に記載されている事業などの政策的な事業、または急な法改正などによる臨時的な事業の計画で

　毎年作成しています。新規事業は実施計画に計上しないと実施できません。

◆初期診断の対象

　　本市が行う事業のうち、実施計画事業を対象としますが、年度毎に対象事業を選定して実施します。

◆初期診断の実施方法

　【第1段階：事業所管課】

　　・初期診断シート（実施計画シートと兼用）(PDF;183KB )の作成と検証を通じて、1次診断を実施します。

　　・活動指標・成果指標の目標達成状況や、視点別評価（市関与の妥当性、手段・内容の適切さ、有効性）などに基づき診断します。

　　・診断結果は、「拡大・重点化する」「現状のまま継続する」「見直しのうえで継続する」「統合する」「縮小する」「廃止・休止する」「終了」から選択します。

　　　あわせて「担当課長所見」や「改善点及び改善を実現するための条件」を記述します。

　【第2段階：公共サービス改革委員会委員によるヒアリング】

　　・所管課による1次診断を踏まえ、公共サービス改革委員会による事業所管課に対するヒアリングを実施し、客観的な視点から2次診断（案）を作成します。

　　・診断結果は、「拡大・重点化する」「現状のまま継続する」「見直しのうえで継続する」「統合する」「縮小する」「廃止・休止する」「終了」から選択します。

　　　あわせて「診断理由」や翌年度の方向性を示します。

　【第3段階：公共サービス改革委員会】

　　・公共サービス改革委員会において、2次診断（案）を協議し、2次診断結果をとりまとめます。

　【第4段階：事業所管課へのフィードバック】

　　・公共サービス改革委員会による2次診断結果を受けて、事業所管課は「改善検討策」を作成し、次年度の実施計画の見直しを行います。

問い合わせ先

　自治経営課企画調整・周年事業担当
　電話　０９２－５８０－１８０５
　ファクス　０９２－５７３－７７９１
　メールアドレス　jks@city.onojo.fukuoka.jp
　場所　市役所　本館３階〔〒８１６－８５１０　大野城市曙町二丁目２－１〕