| 対象事業 |
診断結果（改善概要） |
改善状況（所管課意見） |
所管課 |
| 広報作成事業 |
| ◆ |
広報「おおのじょう」の閲覧率調査と市民満足度調査を定期的に実施していく必要がある。 |
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| ◆ |
現在検討している「市民の声システム」モニター制度により、広報紙の閲覧率調査を実施したい。 |
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広報広聴課 |
| 文書ファイリング事務事業 |
| ◆ |
現行の外部コンサルタントによる巡回指導を廃止し、庁内の文書主任者や文書担当者を活用した内部監査的な指導・点検方法に変更することが望ましい。 |
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| ◆ |
外部コンサルタントによる巡回指導は、すでに廃止した。 |
| ◆ |
ファイリング検定に合格した当課担当者が巡回指導を行い、執務環境の大幅な改善を図った。 |
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人事法制課 |
| 国保税徴収事務事業 |
| ◆ |
臨戸催告の接触率が30％程度に留まっていることから、曜日別・時間帯別の接触率を分析した上で、より接触率が高まる曜日・時間帯に臨戸催告を行うよう見直す必要がある。 |
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| ◆ |
曜日毎の接触率を検証の結果、土・日が平日に比べ7ポイント程度上回っていることから、臨戸催告する時間帯の見直しを検討したい。 |
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収納課 |
| コミュニティ関連設置運営事業事業 |
| ◆ |
牛頸ダム記念館は、実質的には老人憩いの家として利用されていることから、実態に合わせた管理運営方法に変更する。 |
| ◆ |
月の浦多目的広場は、主に駐車場として利用されていることから、公民館の付属施設に変更する。 |
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| ◆ |
牛頸ダム記念館は福祉課へ移管し、管理運営は牛頸区へ委託した。
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| ◆ |
月の浦多目的広場は、月の浦公民館付属施設へ変更した。 |
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新コミュニティ課 |
| すこやかエンゼルサポート事業 |
| ◆ |
妊産婦・新生児訪問件数や、訪問から継続したサポートが必要と把握した母子の組数が大幅に増加していることから、増加に対応した適切な人員体制を整備（訪問指導員の増員等）する必要がある。 |
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| ◆ |
平成23年度実施に向けて、乳児家庭全戸訪問事業と妊産婦新生児訪問事業の連携体制を企画しており、人員体制もあわせて検討する予定。 |
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こども健康課 |
| 民生調査員等設置運営事業 |
| ◆ |
高齢者の増加や子育て支援の常用性の高まりとともに、民生調査員に期待される役割が増大する中、定数を充足できない状況にあり、地域福祉の充実の観点からは早急に対策が必要である。 |
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| ◆ |
民生調査員は、現在の99名の定員に対し95名となっており、欠員がある区については、度々適任者の推薦をお願いしている。 |
| ◆ |
今後も民生調査員の役割や活動内容を広く市民にPRしたい。 |
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福祉課 |
| 介護保険広報事業 |
| ◆ |
次回の世帯配布用手引きの作成にあたっては、有料広告の導入によるコスト削減に取り組む必要がある。 |
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| ◆ |
平成21年度に作成した65歳以上世帯配布用介護保険の手引き「すこやか」では、有料広告を導入して実質コストを削減した。 |
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介護サービス課 |
| 公園施設維持管理事業 |
| ◆ |
利用実態に即した維持管理基準を策定し、引き続き費用対効果の高い公園管理を進める。 |
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| ◆ |
平成21年度に実施した公園利用実態調査の結果を踏まえ、利用がない公園の遊具は、区と協議の上、撤去して広場のスペースを確保したり、見通しが悪いところや、近隣に支障がある樹木は、伐採・撤去を行うなど、公園利用の実態に応じた取り扱いを行いたい。 |
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都市計画課 |
| 空き地雑草除去事業 |
| ◆ |
再任用職員や嘱託職員が中心の体制で実施し、人件費の削減に取り組む必要がある。 |
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| ◆ |
平成21年度より再任用職員を中心とした体制で実施している。 |
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環境課 |
| 生涯学習まちづくり出前講座事業 |
| ◆ |
住民の関心が高い分野など、常に重点分野のメニューの充実を進めることにより、受講者の満足度を高める必要がある。 |
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| ◆ |
アンケートの結果、「また利用したい」が69.6％、「分かりやすかった」が73.4％となっている。 |
| ◆ |
メニューについては、住民ニーズ、アンケート結果、社会情勢、組織体制を十分に勘案しながら、修正・変更・廃止を行っている。 |
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文化学習課 |
| 北市民プール運営管理事業 |
| ◆ |
日別・時間帯別の利用者数の分析などを行い、一層の費用対効果の向上に向けた営業日・営業時間帯の見直しを検討する必要がある。 |
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| ◆ |
現在10時～19時の営業時間を、利用者が激減する18時～19時をカットする方向で検討を行っている。 |
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スポーツ課 |
| 会議録作成事業 |
| ◆ |
会議録検索システムに関する委託料について、データのセットアップと、会議録のシステムデータ作成とは別個の業務であることから、業務を分割して発注する検討を行うべき。 |
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| ◆ |
平成22年度より、会議録の作成と会議録検索システム保守管理の2事業に分けて業者と契約する。 |
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議事課 |
市では、行政改革の一環として、税金や人員などの資源をもとに、市民にどれだけの量のサービスを提供しているのかを把握するため、継続的に行っているすべての事務事業についてフルコスト計算書を作成しています。
