市役所の事務事業を評価
市では、行政改革の一環として、税金や人員などの資源をもとに、市民にどれだけのサービス量を提供しているのかを把握するため、継続的に行っているすべての事務事業についてフルコスト計算書を作成しています。
また、そのサービスの提供によって、市民生活の質や満足度はどうなっているかなどの成果を測定し、その結果をもとに事務事業のあり方を見直すことで、より質の高い行政サービスの提供と市民参加型行政を推進し、最少の経費で最大の効果を得るための行財政運営を強力に推し進めています。
なお、平成22年度は、132本の事務事業の診断を行いました。
フルコスト計算書とは
事務事業ごとに収支を一枚のシートにまとめたもので、各事業のコストを把握することができます。
また、次の視点・指標による効率性や必要性を記載しています。
◆事業概要（目的・対象・手段・成果）
◆指標の評価（活動指標・成果指標）
◆対象者および受益者
◆コスト評価（対象者一人あたりのフルコスト・受益者一人あたりのフルコスト・市民一人あたりのフルコスト）
フルコスト計算書診断（第三者評価）
公募による市民、各種団体からの推薦者、民間コンサルタント、市職員で構成する「公共サービス改革委員会（フルコスト計算書診断部会）」で、フルコスト計算書による事後評価（診断）を行い、診断書を作成しています。
平成22年度のフルコスト計算書の診断結果は
| ◆改善すべき点はみられない |
70件 |
| ◆改善すべき点が若干みられる |
40件 |
| ◆大いに改善すべき |
22件 |
となり、約5割が見直しが必要な事業と診断されました。
見直しが必要な62件に対して、改善時期が示された事項は72項目です。（1件の事務事業に数項目の診断結果が示されています。）
| ◆平成23年度の当初予算に反映すべき |
48項目 |
| ◆2年後の当初予算に反映すべき |
14項目 |
| ◆3年後の当初予算に反映すべき |
4項目 |
| ◆4年後の当初予算に反映すべき |
0項目 |
| ◆改善時期は今後の課題 |
6項目 |
診断結果による見直しは
見直しが必要と診断された事務事業は改善時期までに見直し、その内容を「平成22年度診断結果及び改善状況報告書」として報告しています。
なお、「平成23年度から改善すべき」と診断されたものは、23年度予算に反映しています。
ホームページに掲載
フルコスト計算書の診断結果及び診断結果に対する検討結果の報告書は、行政資料室〔市役所本館3階〕および市ホームページで閲覧できます。
平成22年度診断結果および改善状況報告書（抜粋）
| 対象事業 |
診断結果（改善概要） |
改善状況（所管課意見） |
所管課 |
| 表彰等事務事業 |
| ◆ |
現在の表彰対象者は、市政に関係する各種団体からの推薦が中心で、庁内の各課からの推薦は一部に留まっている。今後、新コミュニティ構想の推進により、既存の各種団体に所属しない表彰対象となるべき市民が増えていくことが予想されることから、対象者を適切に把握、推薦できる対策を講ずる必要がある。 |
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| ◆ |
行政区や各種団体を通して推薦される市民以外で、既存の団体に捉われずに地域で貢献している方の推薦漏れが生じないよう、関係各課に対して把握を周知徹底する。 |
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広報広聴課 |
| 生涯学習施設（公民館等）維持補修事業 |
| ◆ |
指定管理者制度の導入が進む中、複数の施設で同等の水準による維持補修となるよう、修繕等の対象となる基準や確認方法を明確化する必要がある。 |
| ◆ |
老朽化に伴う維持補修料の増大を抑制する方策を検討する必要がある。 |
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| ◆ |
修繕等の対象となる基準、確認方法については、施設所管課（新コミュニティ課）にて書面済み。 |
| ◆ |
老朽化に伴う維持補修料抑制対策として、公民館・集会所は、建物の大規模改造工事を計画的に実施中。 |
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管財課 |
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中学生・高校生交流の翼事業
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| ◆ |
所管課で取り組み始めたとおり、OB・OG会を組織し、参加者がリーダーとなっていくように自主的・継続的に支援する必要がある。 |
| ◆ |
職員の負荷が軽減できるよう、OB・OGを始めとする市民との協働を一層推進する必要がある。 |
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| ◆ |
参加者がリーダーとなっていくよう、OB・OG会だけではなく、事後活動に繋がるように促し、自主的・継続的な支援を行っている。 |
| ◆ |
OB・OG会のメンバーから、派遣団員がアドバイスを聞く機会を設けるなど、派遣内容を見直し、職員の負荷軽減に努めた。 |
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こども未来課 |
| 訪問入浴サービス事業 |
| ◆ |
受益者負担額の妥当性や特命随意契約の妥当性及びその委託費の妥当性については、定期的な検証が必要である。 |
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| ◆ |
受益者負担等の妥当性について、今後、定期的な検証を行っていく。 |
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福祉課 |
| 公園整備事務事業 |
| ◆ |
事業の内容が設計までで、工事については、他の事務事業で執行していることから、事業の名称を「公園改修工事設計事務事業」等に変更するか、工事を担当する事務事業と統合する必要がある。 |
| ◆ |
事業の内容と関係のない支出項目が含まれている。「放置自転車警告ステッカー」、「公園使用許可申請書」、「日本公園緑地協会負担金」などは、本事務事業の内容と関係が認められないことから、整理する必要がある。 |
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| ◆ |
23年度当初予算より、補助工事等の設計については、工事を担当する事務事業に移行する。 |
| ◆ |
23年度当初予算より、「放置自転車等警告ステッカー」、「公園使用許可申請書」を公園維持管理費に移行し、小事業も「公園維持管理事業」に変更する。 |
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都市計画課 |
| 地域省エネルギービジョン推進事業 |
| ◆ |
地域省エネルギービジョンの内容が、環境基本計画に引き継がれることから、本事務事業は廃止が妥当である。 |
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環境課 |
| 小学校施設保守点検事業 |
| ◆ |
現在、一括契約となっていない生ごみ処理機についても、現在の契約終了の機会を調整しながら、一括契約に変更することが望ましい。 |
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| ◆ |
24年度から、生ごみ処理機についても、一括契約に変更する予定。 |
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教務課 |
| 成人講座事業 |
| ◆ |
参加者の固定化、高齢者に偏った参加者、他に同種の事業として学習講座や出前講座があることから、本事務事業は廃止するべきである。 |
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| ◆ |
本事務事業は、22年度をもって事業終了とする。 |
| ◆ |
今後は、「やましろ塾」（23年度開始予定/福祉課所管）との連携を図るなど、事業の発展的な展開について検討していく。 |
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文化学習課 |
| 総合公園施設等維持管理事業 |
| ◆ |
総合公園が整備後、29年を経過することから、今後、老朽化に伴い改修が必要な箇所が増加することが予想される。 |
| ◆ |
このため、指定管理者からの改修要望に対して、支出の平準化による適切な対応ができるよう、中期の改修計画を策定することが望ましい。 |
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| ◆ |
22年度の実施計画より、改修に関する年次計画を作成した。 |
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スポーツ課 |
