大野城市｜2016まちのかたち研究プロジェクト

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2016まちのかたち研究プロジェクト

背景

　平成の大合併により3,200余りあった全国の市町村数は、約1,800になりました。このように市町村合併の推進や道州制の導入議論など、地方自治体を取り巻く環境や従来の枠組みが大きく変化しようとしています。安部内閣からは、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革や道州制の本格的な導入に向けた「道州制ビジョン」の策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描く方針が示されました。
　九州においても、平成18年10月に九州市長会から10年後の2016年に道州制の実現を目指す「九州府構想」が提言されました。その後も九州地域戦略会議の答申、全国知事会の道州制に関する統一見解など、道州制導入に関する議論は、活発化してきています。
　大野城市としても、地方分権を進めるための道州制導入の流れを、ただ傍観するのではなく、必要な準備を整えておくことが必要だと考えています。
　そこで庁内に「2016まちのかたち研究プロジェクト」を設置し、九州府構想を見据えた望ましい基礎自治体のあり方についての調査・研究に着手しました。

プロジェクトの目的

　2016まちのかたち研究プロジェクトは、九州府構想を前提として、望ましい基礎自治体のあり方、すなわち「まちのかたち」についての調査・研究を行うことで、地方分権の流れ、道州制や市町村合併の進行など、従来の自治体の枠組みが大きく見直されようとしている状況の中、来るべき時に備え必要な準備を整えるとともに、地域に向けた情報発信を行うことを目的としています。

研究テーマ

　研究テーマについては、市長からの指示で示された「生活圏の動き、都道府県のゆくえ」、「歴史の共有化、市民の流動性」、「基礎自治体に求められる量と質」に基づき、以下の四つの切りから研究テーマを設定しています。

　(1)「行政の効率性と規模」におけるまちのかたち（行政の効率性と規模の関係）
　(2)「住民の生活・文化圏域」におけるまちのかたち（住民の生活圏域と行政圏域の関係）
　(3)「自治力と行政力」におけるまちのかたち（住民自治の活用のしくみ）
　(4)「九州府との関係」におけるまちのかたち（九州府との関係における権限・財源のしくみ）

　プロジェクトチームを「効率性研究グループ」と「しくみ研究グループ」に分け、研究活動を効率的に進めることとしています。効率性研究グループは、研究テーマ(1)及び(2)を、しくみ研究グループは研究テーマ(3)及び(4)の研究を担当します。

プロジェクトメンバー

　プロジェクトのメンバーは、45歳以下の中堅・若手職員の中から庁内公募した職員14人で編成しています。

グループ	氏名	所属
効率性研究グループ	黒木威利	建設管理課
	篠津義幸	市税課
	田川勇気	健康長寿課
	玉井大吾	街路課
	橋本成宣	財政課
	藤岡文明	国保年金課
	若山純哉	福祉課
しくみ研究グループ	岩下剛司	福祉課
	小河春夫	水道課
	佐藤宏一	管財課
	團野貴夫	地域安全課
	前田敏弘	人事課
	山下亜弥	市民課
	和田尚子	生活支援課