市では公共サービスDOCK事業の一環として、市民満足度の視点で事業の成果や目標を明確化し、その推移や達成状況などから市民ニーズや事業効果を検証する初期診断を実施しています。
平成22年度の初期診断の診断結果は、対象となった19事業のうち、
◆拡大重点化する 1件
◆現状のまま実施する 8件
◆見直しの上で継続する 9件
◆統合する（検討分も含む） 1件
と診断されました。
また、診断結果に対して、事務事業所管課が改善のための検討を行い、その内容を「改善検討調書」として報告しています。
公共サービスDOCK事業とは
大野城市独自の統合型行政評価システムで、「フルコスト計算書診断」「民間活用のあり方診断」「業務・システム最適化診断」「初期診断」という四つの診断で、多角的に行政評価を行うものです。DOCKとは、「D＝誰でも」「O＝オープンに」「C＝チェックできる」「K＝環境づくり」という意味を表しています。
初期診断とは
実施計画事業について、公共サービス改革委員会の意見を取り入れながら、事業の成果目標・市民ニーズ・事業効果などの検証を行い、市民満足度を高めるため事務事業の診断を行うものです。
実施計画事業とは
経常的に行っている事務事業以外の事業で、市長のマニフェストや総合計画のリーディングプランなどに記載されている事業など、政策的な判断が必要となる事業です。
診断結果の公表
初期診断の診断結果と診断結果に対する改善検討調書は、行政資料室および市ホームページで見ることができます。
●平成22年度診断結果および改善検討調書（抜粋）
| 対象事業 | 診断結果 | 所管課の意見・改善検討策 | 所管課 |
|---|---|---|---|
| まちの姿アンケート （兼新公聴システム構築） 事業 |
◆市の最上位計画である基本構想の進捗状況・目標達成状況の把握と、施策の見直しなどに必要不可欠なデータ収集事業であり、継続していく必要性が高い。 |
◆平成23年度にインターネットを利用したＷＥＢアンケートシステムを構築し、全庁的に活用していくとともに、紙媒体のアンケートとの比較分析を行うことで、将来的な運用方法を検討したい。 | 自治経営課 |
| 放課後子ども教室事業 | ◆モデル事業の検証により有効性が確認されたことから、今後、拡充することが望ましい。 ◆子どもの居場所づくりに関する他の事業との、位置づけや役割分担の定期的な検証が望まれる。 |
◆継続して事業を検証し、子どもの居場所づくりを総合的に進める中で、市内の小学校に放課後子ども教室を随時開設できるよう拡大していく。 | こども未来課 |
| 公共下水道整備事業 （汚水管改修） |
◆下水道事業サービスを安定的に提供するためには、計画的に汚水管の改修を進めることが重要である。 |
◆下水道長寿命化基本計画に基づく実施計画を策定し、交付金制度などの財源を活用して、効率的で効果的な運用に努める。 | 上下水道工務課 |
| 適応指導教室指導員配置事業 | ◆不登校児童・生徒が増加する中、必要性・重要性の高い事業と考える。 ◆不登校児童・生徒の発生数に柔軟に対応しながら、より成果が上がるよう、引き続き効果的な指導方法を研究することが望まれる。 |
◆事業に一定の成果がみられることから、継続的に実施していく。 ◆各学校に対し調査・検証を実施し、体制および配置方法の見直しを検討する。 |
学校教育課 |
問い合わせ先
自治経営課企画調整・周年事業担当
電話 ０９２－５８０－１８０５
ファクス ０９２－５７３－７７９１
メールアドレス jks@city.onojo.fukuoka.jp
場所 市役所 本館３階〔〒８１６－８５１０ 大野城市曙町二丁目２－１〕
