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地域防災計画
阪神・淡路大震災の被災地 写真
阪神・淡路大震災の被災地
 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、都市化の進展、社会システムの複雑化・多様化で、これまでに想定もしなかった事態が多発し、私たちが生活している社会が災害に対して、いかに弱いかということを見せつけられました。
 そこで、市では、この大震災を契機として災害に強いまちづくりを目指し、地域防災計画の全面的見直しのための防災アセスメント調査を平成9年度に行い、震災対策を含めた「大野城市地域防災計画」を新たに策定しました。
  その概要を紹介します。

 総則 
 地域防災計画の目的のほかに、
防災業務に関係する国、県、公共機関などの各防災関係機関とその役割
震災が起こったときの被害の想定量
などを示しています。  
  また、この計画は「災害に強いまちづくり」、「災害に強いひとづくり」の観点から、個人および機関の安全と財産を守るために市、個人、事業所が果たす役割分担についても規定しています。

市民の役割
(1) 災害に強いまちづくり、災害に強いひとづくりのため地域において相互に協力する。
(2) 平常時から食品、飲料水、生活必需品(3日間程度)を備蓄する。
(3) 県、市が行う災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に協力し、自己の生命・身体・財産の安全確保に努める。

事業所の役割
(1) 事業活動にあたって、その企業の責任を自覚し、災害に強いまちづくり、災害に強いひとづくりのために最大の努力をする。
(2) 災害発生時には、従業員、来訪者の安全確保に努めるとともに、地域住民全体の生命・身体・財産の安全確保に協力する。
(3) 県、市が行う災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に協力する。

 災害予想計画 
 災害が発生する前(予防期)の対策として
災害に強いひとをつくる
災害に強いまちをつくる
応急活動体制の整備
消防・救出救助・医療体制の整備
災害弱者支援体制
など、災害予防計画を示しています。
集中豪雨による道路冠水写真
集中豪雨による道路冠水
災害に強いひとづくり
(1) 地域ぐるみで助け合う。
(2) 日ごろの活動・交流を活発にする。
(3) 災害発生初期における「生命・財産」は自ら守る。
(4) 個人が有する資格、特技、経験などを活用する。

災害に強いまちづくり
(1) 河川・水路の整備
(2) 土砂災害の発生の防止
(3) 防災上有効な緑の保全と育成
(4) 消防水利網の整備
(5) ブロック塀・落下物等対策
など
 
 風水害等応急対策計画 

 風水害時に市および国・県・自衛隊などの防災関係機関が実施する様々な対策について定めています。

防災組織
  市内で災害が発生、または発生する恐れがある場合に、市役所内に防災組織を配置します。(別表参照)
 

 震災応急対策計画 

 震災時に市および国・県・自衛隊などの防災関係機関が実施する様々な対策について定めています。
  各対策項目は、突発的な災害が発生した場合を想定して、発生直後から時間経過(初動活動期→応急活動期→復旧活動期)に沿って示しています。

防災組織
 震度情報、災害の状況に基づき、防災組織を配置します。 (別表参照)
 

 災害復旧計画 

 被災した住民・事業者のみなさんへの再建支援と社会システムの回復のための災害復旧事業などを定めています。
※今後、防災のお知らせは、広報「大野城」や「防災のしおり」などに掲載します。  
  また、「大野城市地域防災計画」は、市役所本館3階行政資料室で閲覧することができます。

 

職員の動員配置





配備
配 備 基 準
主な活動
配備職員



福岡地方に大雨・洪水注意報が発令され、なおかつ近隣県に大雨・ 洪水警報が発令されたとき
情報連絡
危険個所の巡視
河川、がけ地の警戒
注意配備職員
(11名体制)









福岡地方に大雨・洪水・暴風警報が発令されたとき
情報連絡
危険個所の巡視
河川、がけ地の警戒
水防活動
警戒配備職員 (52名体制)






1

福岡地方に大雨・洪水・暴風警報が発令され、局地的な被害(家屋の浸水、がけ崩れ)が発生したとき
情報連絡
被害状況の把握
災害の警戒
応急復旧
第1配備職員 (全職員の約 1/3)

2

福岡地方に大雨・洪水・暴風警報が発令され、広範囲に災害が発生 すると予想されるとき
情報連絡
被害状況の把握
救出、救護
被災者、避難者救援
応急復旧
第2配備職員 (全職員の約 1/2)

3

福岡地方に大雨・洪水・暴風警報が発令され、市全域に災害が発生すると予想されるとき
災害応急対策の全活動
第3配備職員 (全職員)







警戒配備
震度4
情報収集が必要になり、局所的に軽微な被害が発生した
情報連絡
被害状況の伝達
警戒配備職員






1

震度5弱
土砂崩れの警戒が必要になり、局所的に物的被害が発生した
情報連絡
被害状況の把握
被災者・避難者の救出、救護、救援
応急復旧
第2配備職員 (全職員の約 1/2)

2

震度5強
各所で物的被害が発生した
避難所開設が必要になった
人的被害が発生した
情報連絡
被害状況の把握
被災者・避難者の救出、救護、救援
応急復旧
第2配備職員 (全職員の約 1/2)

3

震度6弱以上
広範囲に激甚な災害が発生した
全活動
第3配備職員 (全職員)
※震度は、市役所に設置している震度計で観測したものです。


問い合わせ先

 安全安心課危機管理・消防担当
 電話 092-580-1966、1899
 ファクス 092-572-8432
 メールアドレス daianzen@city.onojo.fukuoka.jp
 場所 市役所 本館2階〔〒816-8510 大野城市曙町二丁目2-1